10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
香川県で経営者保証無しで資金調達をしたい中小企業者様！最大9000万円を融資！
概要: 香川県では、県内で6か月以上同一事業を営む中小企業者の方が、経営の合理化のために必要とする資金の調達を、経営者保証無しで円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 9,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
県内に事業所を有し、6か月以上引き続いて同一事業を営む法人である中小企業者又は組合（以下「中小企業者等」という）であって、次の要件のいずれにも該当するもの。
1.信用保証協会への保証申込日(以下「申込日」という)以前2年間(法人の設立日から起算して申込日までの期間が2年間に満たない場合は、その期間)において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
2.申込日の直前の決算において、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への貸付金その他の金銭債権(当該中小企業者等の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く)がなく、かつ、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
3.次の両方又はいずれかを満たすこと。
(1)申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと。
(2)申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
4.以下の要件について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
(1)申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
(2)申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への貸付金その他の金銭債権(当該中小企業者等の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く)がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
5.信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。
※債務超過とは「純資産の額≧0」であることを言う。
※赤字とは「経常利益＋減価償却≧0」であることを言う。
※経営者保証の免除は、保険料率が加算されることに伴うものに限る。
※法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という）の決算がない法人である中小企業者等は上記要件の1から3は問わない。設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者等は3.の要件は問わない。
■資金使途
・長期資金：経営の合理化のために必要な設備・運転資金
・短期資金：短期運転資金
■融資限度額
・長期資金：8000万円以内
・短期資金：1000万円以内
■融資期間
・長期資金（設備資金）：10年以内（うち据置期間1年以内）
・長期資金（運転資金）：7年以内（うち据置期間6か月以内）
・短期資金（運転資金）：1年以内
■融資利率
・長期資金：固定 年1.80%以内
・短期資金：固定 年1.70%以内
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.65%から年2.00%。
※対象者の要件3.の(1)(2)のいずれにも該当する場合は、信用保証料は年0.65%から1.80%とする。（セーフティネット保証を適用の場合は年0.85%。）
※対象者の要件3.の(1)(2)のいずれかに該当する場合は、信用保証料は年0.85%から2.00%とする。（セーフティネット保証を適用の場合は年1.05%。）
※申込日に応じて、信用保証料の0.05%から0.15%に相当する額を国が補助する。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。