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企業立地促進条例による奨励金（本社等移転）（佐野市）
- 栃木県
- 佐野市
2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 30,000 万円（最大時）
概要
佐野市内に本社機能移転を行った企業が対象！法人市民税額相当額を最大3億円交付！
概要: 企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、本社等移転を行った企業に対して奨励金を交付します。
支援内容
対象費用: 法人市民税
助成率: 10分の10 支給金額: 30,000 万円（最大時）
詳細
■対象
本社等移転を行った企業（次のいずれかを行った企業）
1．市外に本店登記をしている企業が、佐野市に本店登記とともに本社を移転する
2．本社機能（企業の各事業所、各部門又は企業内活動を統括する実質的な中枢機能）を有する事業所を設置する
3．研究開発機能（事業に関する研究、製品等の開発若しくは試験研究又は試作品の製造等を行う）を有する事業所を設置する
4．日本標準産業分類に定める業種のうち、大分類D～Oに規定する業種
〇ただし以下の業種は除きます。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物又は産業廃棄物の収集、運搬、処理又は処分に係る事業及びこれに関連する事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条に規定する都道府県公安委員会による許可を要する事業及びこれに関連する事業
■要件
1．会社法第2条第1号に規定する会社であること
2．本社等移転を行ったこと
3．常時使用する従業員の数が10人以上であること
4．過去に本社等移転にかかる奨励金の交付を受けていないこと
■交付期間
本社等移転があった日の属する事業年度の翌事業年度以降において、市に提出される確定申告書に記載する月数が初めて12月となる事業年度から連続する5事業年度。
※解散、廃止等により市での営業活動を行わなくなった場合は、その日の属する事業年度までとする。
■交付額
佐野市に提出する法人市民税確定申告書に記載し、年間を通して市に納付する法人市民税額に相当する額（1000円未満切捨て。上限3億円）
※本社等移転があった日が属する年度内に、指定申請書のご提出をお願いします。