概要: 将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の復興に貢献します。
対象費用: 投下固定資産額
助成率: 4分の3以内(※対象年度等により異なる) 支給金額: 2,000,000 万円(最大時)
■補助対象企業
工場等を新設又は増設する次のいずれかに該当する企業であって、知事が指定した企業(以下「指定企業」という。)とする。
(1)製造業のうち輸送用機械、半導体、医療福祉機器、エネルギー、農商工連携の各関連産業業種
(2)平成29年6月2日付け企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)第5条に定める指定集積業種(以下「指定集積業種」という。)のうち製造業及び研究所を設置する業種
(3)物流施設を設置する業種
(4)コールセンター、データセンター又はそれに類似する業種
(5)知事が特に認める企業
■対象施設
事業の用に供する工場、研究所、物流施設又は設備
■交付要件
1.投下固定資産額5千万円以上
新規地元雇用者数3人以上
2.投下固定資産額1億円以上
新規地元雇用者数5人以上
3.投下固定資産額10億円以上
新規地元雇用者数10人以上
4.投下固定資産額50億円以上
新規地元雇用者数50人以上
5.投下固定資産額100億円以上
新規地元雇用者数100人以上
■補助率
1.警戒区域等が解除された地域
1年目:3/4以内
2年目:2/3以内
3年目:1/2以内
2.上記以外の県内地域
1年目:2/3以内
2年目:1/2以内
3年目:2/5以内※中小企業1/2以内
■補助限度額
一つの補助対象企業に対する補助金は200億円を限度とする。