本社機能の移転・拡充に対する支援制度（静岡県）

■対象事業者
「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を申請し、県の認定を受けた事業者
※着工、着手、賃貸借契約締結の前に、認定を受ける必要があります。

■主な認定要件
1．静岡県の「地方活力向上地域」内で整備事業を行うこと
2．「特定業務施設」の整備を行うこと
3．特定業務施設において常時雇用する従業員を5人（中小企業者は1人）以上増加すること
4．令和9年3月31日までに事業を完了すること

■事業区分
（1）「拡充型事業」
・地方で本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業（県内での移転・拡充も対象）
（2）「移転型事業」
・東京23区から静岡県内へ、本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業
※移転型の場合、増加する従業員の過半数は、東京23区内からの転勤者である必要があります。

■優遇措置
〇適用要件：特定業務施設（減価償却資産）の取得価格3800万円以上（中小事業者等は1900万円以上）
1．県税（事業税・不動産取得税）の減税・免除
（1）「拡充型事業」
・事業税：－
・不動産取得税：95％減税
（2）「移転型事業」
・事業税：免除
・不動産取得税：免除
※事業税は、外形標準課税分を除き、特定業務施設の供用開始年度を含む3年間免除
2．国税（法人税・所得税）の減税
〇摘要要件
・オフィス減税の適用要件：特定業務施設（建物等）の取得価格2500万円以上（中小事業者等は1000万円以上）
・雇用促進税制の適用要件：適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
（1）「拡充型事業」
・オフィス減税：建物等の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除4％
・雇用促進税制：雇用者増加数に応じて税額控除1人当たり
（新規雇用者）：30万円、（転勤者：20万円）
（2）「移転型事業」
・オフィス減税：建物等の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％
・雇用促進税制：雇用者増加数に応じて税額控除1人当たり
（新規雇用者）50万円+40万円[上乗せ分]、（転勤者）40万円+40万円[上乗せ分]
※上乗せ分は、最大3年間継続

公開URLはこちら: https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/keikaku/1040922/1011459.html