中小企業デジタル化促進補助金（堺市）

■対象者
(1)～(4)の要件をすべて満たす事業者
(1)堺市に事業所を有する事業者であること
(2)中小企業基本法昭和38年法律154号第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
(3)以下のいずれにもあてはまらないこと
・市税の滞納がある。
・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
・過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。
・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
※法人・個人事業主においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。
(4)産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者

■補助対象事業
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること
【補助対象事業の主な例】
・センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入して、生産性や在庫状況等を見える化することで生産性向上をめざす事業
・AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業
・産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し、人手で行っていた作業を自動化して労働力不足を解消し、生産性向上をめざす事業
・RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業
・財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事業

■補助対象経費
1．設備費
・IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入・運用することに要する経費
2．委託外注費
・IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入検討・導入することに要する経費

■補助金額等
補助率：2分の1以内
補助限度額：100万円

■募集期間
令和6年5月1日(水曜)から令和6年8月30日(金曜)
※本補助金を申請される方は、令和6年7月19日（金曜）17：00までに堺市産業振興センターか堺商工会議所の担当窓口へ申込をする必要がありますのでご注意ください。

公開URLはこちら: https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/digitalka.html