東京圏からの移住による広島県地域課題解決型起業支援金（広島県）

■対象事業者
1．交付申請時において広島県内に移住後１年以内、または補助事業完了までに移住する者であり、広島県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していた者であること。
2．起業支援金の公募開始日以降、完了日までに広島県において、個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人・一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く）を新たに設立し、その代表者となる者。
　 ※事業承継、第二創業は別途定めあり。

■対象事業内容
1．広島県内で実施する事業であり、社会的事業の分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業であること。また、事業継承または第二創業を行う場合にはsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
2．起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決となり、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることが見込まれ、生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している事業であること。
＜地域課題＞
　・子育て支援　・地域活性化　・まちづくりの推進　・社会福祉関連　・買い物弱者支援　・社会教育関連

■対象経費
　起業等をする者が起業等に要する以下の経費。
　人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、借料 等
※人件費については、代表者や役員等の人件費は対象とせず、起業支援金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。
※対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。
※他の補助金との併用による経費計上は認められません。
※地域おこし協力隊に加入している期間は申請をすることができません。

■支援金額
　対象経費の2分の1以内（最大200万円）

■伴走支援
　事業の実施にあたっては、事務局である広島県商工会連合会及び商工会・商工会議所等の支援機関が連携し、事業計画の作成や経営相談に対して伴走型での支援を実施します。
※申請書の作成代行はできません。
※その他、移住に関する事項は、移住先の各市町にお問い合わせください。

■公募期限
　第1回公募締切　令和6年6月28日（金）
　第2回公募締切　令和6年8月20日（火）

■お問い合わせ先
　広島県商工会連合会　経営支援部　経営支援課
　TEL：082-207-0193
　メール：kigyoshienkin@hint.or.jp

公開URLはこちら: https://www.active-hiroshima.jp/immigrate-business-support/