IT導入補助金［インボイス枠（インボイス対応類型）］（全国）

■対象事業者
以下の全ての要件を満たす中小企業・小規模事業者等
（ア）交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
（イ）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
（ウ）gBizIDプライムを取得していること。
（エ）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。

■補助対象となる事業
本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度への対応を促進するためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。

■補助対象経費
（1）ソフトウェア、オプション、役務
・ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。
なお、ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大2年分の費用が補助対象となる。また、保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用が補助対象となる。（ただし、オプションに対する保守費用は最大1年分が補助対象）
（2）ハードウェア
・補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。
ア．ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
・ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用。
イ．ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
・ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。

■補助額
1．補助下限額・上限額：
・ソフトウェア購入費・導入関連費：下限なし～350万円
・PC・タブレット等：下限なし～10万円
・レジ・券売機等：下限なし～20万円
2．補助率：2/3以内～4/5以内
※ハードウェア購入費の補助率は1/2以内
〇＜ＩＴツールの補助率・補助額の考え方＞
ＩＴツールの補助額は～350万円までとし、内訳は下記とする。
・補助額50万円以下の場合は補助率3/4以内にて算出。ただし、小規模事業者については補助率4/5にて算出。
・補助額50万円超の場合、そのうち50万円以下の金額については補助率3/4以内、50万円超の部分は補助率2/3以内にて算出。ただし、小規模事業者は50万円以下の金額については補助率4/5、50万円超の部分は補助率2/3以内にて算出。

■交付申請期間
受付開始：2024年2月16日（金）
締切日（9次締め切り分）：2024年7月19日（金）

公開URLはこちら: https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/