事業再構築補助金［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］（全国）

■補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

■補助対象事業の要件
1．事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
2．事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。【金融機関要件】
3．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
4．コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】※
5．2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること【最低賃金要件】
（※）4.については、任意の要件となります。満たさない場合は、補助率が引き下がることになります。

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

■補助金額
【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数6～20人】100万円～1000万円
【従業員数21人以上】100万円～1500万円

■補助率
1．中小企業者等：3/4（※一部2/3）
2．中堅企業等：2/3（※一部1/2）

■補助事業実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで）

■第12回公募期間
令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00まで厳守

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