産業未来共創補助金（一般投資型）（鳥取県）

■補助要件
1．投資額
　　3000万円超の工場等の整備
　　※固定資産への投資及び5年分の賃借料の合計
2．対象業種
　　製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ） 等
　　※ただし上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合があります。
3．新規雇用
　　新規雇用3人以上
4．雇用＋付加価値増　※3、4いずれか一方で可
　　雇用維持＋付加価値額 年4%増
5．事業者の要件
　　認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過していること。
　　認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること。
　　※関連会社が同種事業で十分な実績を有している、県内での他分野の事業で十分な実績を有している等の理由で認められる場合があります。
※県が指定する重点分野にかかる先進的な取組（未だ普及していない先端技術等）で、地域経済への波及効果が高いと認められる事業については、「産業未来共創補助金」成長・規模拡大型の対象となる場合があります。（補助率20％、補助上限額10億円）
＜重点分野＞
　(1) 技術革新型産業
　　　次世代自動車、電子デバイス、半導体、フードテック、医療機器、創薬、バイオテクノロジー、先進的IoT機器、航空機等
　(2) 未来挑戦型産業
　　　GX関連（クリーン燃料、水素、蓄電池等）、宇宙産業
　(3) 地域密着型産業
　　　県内の地域資源を活用した食品製造、地域が直面する課題の解決に貢献する産業、技術革新型産業・未来挑戦型産業に密接に関連した物流業
　(4) 国際需要拡大
　　　宿泊業、飲食サービス業、地域の観光資源の特性を生かした産業

■補助メニュー・補助率
1．固定資産（土地・建物・設備）
　　基本補助率10%＋5%（以下(1)~(3)の投資に限る）加算あり
　　(1) 土地・建物の両方を新たに取得する場合
　　(2) 生産の国内回帰に伴う設備投資を行う場合
　　(3) 県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
2．初年度リース・賃借料
　　50%（契約期間5年以上のものに限る）
3．少額資産
　　10%（20万円未満の資産が対象）
4．人材確保費用等
　　50%（1人当たり30万円、合計450万円が上限）

■補助上限額
　5億円（ただし1年間の支払上限額は2億円まで）
　※県外企業重点2分野は10億円

■問い合わせ先
　立地戦略課
　電話（県外企業誘致担当）0857-26-7245、7566
　　　（県内企業新増設担当）0857-26-8080、8088
　　　（立地政策担当）0857-26-7220
　FAX：0857-26-8117

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