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スタートアップ企業支援補助金（名古屋市）
概要
名古屋市内で新たに事業を始める方が対象！開業に係る店舗等借入費等100万円補助！
概要: 名古屋市は、成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 人件費,店舗等借入費,設備費,知的財産権等関連経費,謝金,マーケティング調査費,広報費,外注費,委託費,申請書類作成費用
助成率: 3分の1 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
次のいずれかに該当する方
1．名古屋市内で新たに創業する方（新規創業者）
2．名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方
■補助要件
1．次に掲げるいずれかに該当すること。
ア．名古屋市創業支援事業計画における認定連携創業支援事業者などの公的支援機関等の支援を受けていること。
イ．中小企業診断士、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、司法書士及び行政書士のうち、いずれかの者から支援を受けていること。
ウ．中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けていること。
エ．金融機関の支援を受けていること。
2．補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国又は本市の他の補助金の交付対象となっていないこと。
■補助事業
1．名古屋市内での開業に係る事業
2．名古屋市内での事業所の開設に係る事業
3．新たな商品の開発、生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
4．新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
5．組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
6．解雇予告を必要とする従業員の採用並びに解雇予告を必要としない従業員を含む従業員の賃金の引上げ、非正規雇用者の正規雇用化及び就業規則・評価制度の作成・変更等の処遇改善を目的とする事業
7．設備、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業
■対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、官公庁への申請書類作成費用、託児に要する費用、信用保証料、手数料等
■補助率等
補助率：補助対象経費の3分の1
補助限度額：100万円
■募集期間
第1期募集：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年5月10日（金曜日）
第2期募集：令和6年7月1日（月曜日）から令和6年8月13日（火曜日）
※令和6年9月以降に事業開始を希望する方を対象としています。
※補助事業期間は令和7年1月までとなっており、令和7年3月中に補助金の交付を受けることができる予定となっています。