概要: 「物流の2024年問題」に対応するため、、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に資する機器等の導入や施設等の整備を行う県内の事業者に対し、補助金を交付します。
対象費用: 機器・システム等の導入費用,施設等の整備・改修費用
助成率: 2分の1 支給金額: 50〜1,000 万円
■事業概要
「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化の取組みへの補助。
■補助対象事業及び対象経費
1.荷役作業の効率化に資する機器・システム等の導入(例:フォークリフト、パレット、車両動態管理システム等)
2.荷待ち時間の短縮に資する施設等の整備・改修(例:倉庫の整備・改修、荷待ちトラックの駐車スペース整備等)
■対象者
1.令和5年4月1日時点で県内に本店又は営業所を有する事業者であって、営業用トラック事業者(一般貨物自動車運送事業者(いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く)又は特定貨物自動車運送事業者をいう)に該当しない者。
2.営業用トラック事業者以外の方で対象とならない方は、以下のとおりです。
・暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
・県税に未納がある者。
・中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう)の範囲を超える者及びみなし大企業に該当する者。
■補助金額
〇補助率
対象経費の2分の1(対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません)
〇補助上限額
・補助対象事業の1のみ取り組む場合:200万円(千円未満の端数は切捨て)
・補助対象事業の2のみ又は1と2に取り組む場合:1000万円(千円未満の端数は切捨て)
〇補助下限額
50万円
※補助対象事業の総額が100万円(消費税及び地方消費税を除く)以上を補助対象としています。
■補助事業の実施期間
県の交付決定日(事前着手が認められた場合を除く)から令和7年2月28日までの間
※県の交付決定(二次募集)は令和6年6月下旬の予定です。
※実施期間中に費用の支払いを完了させておくほか、補助金を活用した物流効率化の取組みを開始していく必要があります。
■募集期間
(一次)令和6年1月19日から2月29日⇒受付終了
(二次)令和6年3月25日から5月31日
■提出先・問い合わせ先
愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-2(NTT愛媛ビル2棟3階)
Tel:089-912-2460 Fax:089-912-2259
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