10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
宮崎県で災害救助法に係る災害で被害を受けた中小企業者様！最大1億6000万円！
概要: 宮崎県では、県内の中小企業者の方で、災害救助法に係る災害により重大な被害を受けた方が、経営の安定のため必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 16,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
災害救助法に係る災害により重大な損害を受け、又は当該災害を原因とする休業、操業短縮、交通途絶等に伴う売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けた中小企業者及び組合。
※原則として事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村の罹災証明書又は被災証明書等が必要です。
■資金使途
設備資金・運転資金
■融資限度額
・設備資金：5000万円（組合は8000万円）
・運転資金：3000万円（組合は8000万円）
■融資利率
〇責任共有制度対象の場合
・融資期間3年以下：1.0%以内
・融資期間3年超5年以下：1.2%以内
・融資期間5年超7年以下：1.4%以内
・融資期間7年超10年以下：1.5%以内
〇責任共有制度対象外の場合
・融資期間3年以下：0.8%以内
・融資期間3年超5年以下：1.0%以内
・融資期間5年超7年以下：1.2%以内
・融資期間7年超10年以下：1.3%以内
■融資期間
・設備資金：10年以内 （うち据置期間18月以内）
・運転資金：7年以内 （うち据置期間12月以内）
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.20%から0.75%。責任共有制度対象外の場合、年0.175%から0.85%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則不要。法人は必要に応じて徴求する。