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概要: 県では、障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社若しくはその事業所を設立する事業主又は事業協同組合等(特定組合等)に対して、設立に要する経費の補助を行っています。
対象費用: プラン策定経費,会社等設立経費,外部専門家費用
助成率: 2分の1(※対象事業により異なります) 支給金額: 300 万円(最大時)
■補助対象者
1.【特例子会社等の設立】
次のいずれの要件も満たす県内に特例子会社又はその事業所を設立する親事業主等
・県内に事業所があること
・障害者雇用率の算定対象労働者が40人以上であること
・特例子会社又はその事業所の親事業主等の認定を受けること
2.【特定組合等の設立】
次のいずれの要件も満たす特定事業主と雇用促進事業を実施する事業協同組合等
・県内に主たる事務所があること
・特定組合等の認定を受けること
■対象経費
1.設立プラン策定に要する経費
2.株式会社等の設立に要する経費
3.官公署への手続き等に係る行政書士等に対する報酬
4.設立に伴う準備室等に係る経費
5.その他、知事が特に必要と認める経費
■補助額
1.【特例子会社等の設立】
補助率:対象経費の1/3
※次のいずれかに該当する場合は1/2
・複数の重度障害者を雇用した親事業主等
・中小企業である親事業主等
限度額:300万円
2.【特定組合等の設立】
補助率:対象経費の1/2
限度額:300万円