燃料電池自動車等導入促進事業補助金（宮城県）

■補助金の対象となる事業
1.燃料電池自動車の購入
2.燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入
※燃料電池自動車又は外部給電器（以下「補助対象自動車等」）をリース（4年以上のリース契約期間が必要）によって導入する場合、リース事業者が補助金の対象となります。

■補助金の対象者
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象自動車等を購入された方で、次のいずれかに該当する方を対象とします。

・県内に引き続いて1年以上住所を有する個人
・県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人（個人事業主を含みます。）
・上記の個人又は法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者

上記に該当する方であっても、以下に該当する者は申請することができません。申請者がリース事業者の場合、補助対象自動車等の使用者が以下に該当する場合、申請することができません。
・県税に滞納のある者
・暴力団及び役員等が暴力団員である法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する法人等
・補助金の交付先として社会通念上適切であると認められない者。

■補助対象自動車等の要件
燃料電池自動車については、以下の要件の全て合致することが必要となります。

1.国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
2.令和6年4月1日から令和7年3月31日までに新車新規登録が行われた自動車であること。
3.自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が宮城県内にあること。
4.自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
5.申請者がリース事業者である場合、使用者と4年以上のリース契約を締結している車両であり、月々のリース料金について、県からの補助金等の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定しているもの。
6.自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
7.自動車販売業者への購入代金全額の支払いが現金で完了しているもの。
※手形による購入又は支払保証方式による購入は対象外となります。

■対象車両・補助金上限額
料電池自動車については、以下の1、2を比較して、低い方が補助金額となります。

1.{車両本体の購入価格（税抜き）-下表の基準額}×1/3（地方公共団体の場合2/3)・・・・・・・千円未満端数切り捨て
2.下表の補助限度額
※車名・型式により補助限度額が異なります。
※補助の対象は、車両本体価格のみです（オプション等の諸費用は含みません）。
※消費税及び地方消費税は補助対象となりません。

1.トヨタ
ア）補助限度額（地方公共団体以外の場合）
1010000円
イ）補助限度額（地方公共団体の場合）
2020000円

2.ヒョンデ
ア）補助限度額（地方公共団体以外の場合）
1077000円
イ）補助限度額（地方公共団体の場合）
2155000円

〇補助イメージ
＜算定例＞民間企業が、MIRAI　G（ZBA-JPD20）を640万円（車両本体価格のみ。税抜き）で購入した場合
{6400000円-4871000円}×1/3＝509666.66・・円→509000円
算定結果（509000円）は、補助限度額(576000円)以下のため、509000円が補助金額となります。

※補助を受けようとする車両・機器の使用者が、当該車両・機器を製造しているメーカー等である場合は、別途定めがありますので、県にお問い合わせ願います。
外部給電器については、補助金の手引きを御覧ください。

■申請窓口・問い合わせ先
宮城県 環境生活部 次世代エネルギー室 脱炭素燃料班
TEL：022-211-2683

公開URLはこちら: https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagi-hyenergy/fcv-hojyo.html