2024年04月01日~2025年02月28日
想定金額: 50 万円(最大時)
概要: まちなかの空き店舗や空き家等の遊休不動産を所有する方やリノベパートナーとしてサブリースする事業者を対象に、そのリノベーションに係る経費の一部に対し、補助金を交付します。
対象費用: 工事費,不動産登記費用,不動産鑑定費用,測量費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
以下のいずれかに当てはまる方
1.対象区域内にある遊休不動産の所有者
2.対象区域内にある遊休不動産の所有者から物件を借り受けたリノベパートナー
〇補助対象物件
・対象区域内の空き店舗や空き家等の遊休不動産が対象です。
・店舗併用住宅の場合には、店舗として使用する部分に限り、対象とします。
■対象事業
令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に交付申請した上で、令和6年3月31日までに事業が完了し支払いが完了となるもの、また、物件の利活用(新たに貸出又はテナント募集を開始すること)が完了となる事業
■対象経費
リノベーションを行う上で必要な経費
例:残置物撤去費用、解体費用、改修工事(内外装工事、給排水工事、電気工事)、図面作成調査費、不動産の登記費用、不動産鑑定費用、測量費用
※補助金交付決定以前にした事業に係る経費は対象外とします。
■補助金額等
1.【申請回数】
・1事業者につき、同一年度内に3回まで申請することができます。ただし、同一テナントに対し、複数回補助金を利用することはできません。
2.【補助率】
・補助対象経費(税抜)の2分の1以内の額
3.【補助上限額】
・1申請あたり50万円