概要: 市内中小企業者等に対し、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減や、高効率化による収益の拡大等を図る為、太陽光発電設備等の導入や、照明設備等の省エネルギー設備の更新の他、工作機械、プラスチック加工機械等の生産設備等の導入・更新に対する補助金を交付します。
対象費用: 設備導入費
助成率: 3分の2 支給金額: 20〜500 万円
■補助対象事業者
1.川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。
2.交付申請日において創業から12か月を経過していること。
3.川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。
■補助対象となる設備投資の主な要件
1.川崎市内の事業所へで導入・保管する設備等において、川崎市で実施する「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査」を受診し、受領した確認書に基づく設備投資であること。
2.補助金交付決定日以降に契約・発注している設備投資であること。
3.補助金申請額が下限額50万円(小規模企業者は20万円)以上の事業であること。
4.令和7年1月31日(金)までに工事及び支払い等が完了する設備投資であること。
【対象設備の一覧】
1.創エネルギー設備等の導入
(1)太陽光発電設備
(2)太陽光発電設備に供する蓄電池
2.省エネルギー型設備等の導入
(1)照明設備
(2)空気調和設備
(3)燃焼設備
(4)冷凍冷蔵庫
(5)コージェネレーションシステム
(6)遮熱塗装・断熱工事
(7)生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等
3.エネルギー管理装置の導入
(1)エネルギー管理装置(EMS 装置)
4.高効率化のための生産設備等の導入
(1)機械装置
(2)測定工具及び検査工具
(3)道路運送車両法施行規則第2条に規定する大型特殊自動車
■補助率・補助上限額・下限額
補助率:補助対象経費の2/3
補助上限額:500万円
下限額:50万円 ※小規模企業者は20万円
■手続きの流れ
(1)申請前の準備(エントリーシートの提出・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査等)
・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査申込期間:令和6年4月30日(火)~令和6年6月14日(金)
・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査:令和6年5月9日(木)~令和6年6月28日(金)
(2)補助金交付申請書の提出
・補助金交付申請期間:令和6年5月15日(水)~令和6年7月12日(金)
※申請額が予算額に到達した場合、創エネ・省エネ・生産設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。