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看護人材受入体制強化支援事業費補助金(宮崎県)

  • 宮崎県

2024年04月01日~2025年03月31日

想定金額: 50 万円(最大時)

人材採用 人材育成


概要

院内教育研修体制の整備や認定看護師等の研修派遣を行う医療機関等に最大50万円!

概要: 看護人材不足に対応するため、医療機関等に対し、院内教育研修体制の整備や認定看護師等の研修派遣に関する補助金を交付することにより、安定的な看護人材の確保を図ります。

支援内容

対象費用: 謝金,旅費,研修等参加費,需用費,役務費,入学検定料,入学料,授業料,旅費,住居費

助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)

詳細

■補助対象となる医療機関等
1.病床数が200床未満の病院
2.診療所
3.介護老人保健施設
4.訪問看護事業所

■補助対象となる事業
1.院内教育体制整備支援事業
  教育計画の作成及びキャリアラダーに対応した研修受講を促進する仕組みを構築するために実施する、認定看護師等の有資格者を招聘しての研修会や先進医療機関、学会等への職員派遣
2.認定看護師等研修派遣支援事業
  認定看護師教育課程、専門看護師教育課程又は認定看護管理者教育課程を受講するための職員派遣

■補助対象経費
1.院内教育体制整備支援事業
  院内の教育研修体制の整備に要する次の経費
  謝金、旅費、研修等参加費、需用費(消耗品費、印刷製本費、図書購入費)、役務費(通信運搬費)
2.認定看護師等研修派遣支援事業
  認定看護師等の研修派遣に要する次の経費
  入学検定料、入学料、授業料、旅費、住居費、需用費(消耗品費、図書購入費)

■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:50万円

■補助に対しての制限
1.院内教育体制整備支援事業
  初めて実施する場合に補助対象とする。
2.認定看護師等研修派遣支援事業
  当該補助事業を活用して認定看護師等の研修に派遣できる人数は1医療機関等あたり3名までとする。

■提出書類
 以下の書類を提出してください。
1.補助金交付申請書
2.事業計画書(様式第1号)
3.収支予算書(様式第2号)
4.納税証明書(県税に未納がないことの証明)(申請を行う日3か月以内のもの。写しでも可)
5.特別徴収実施確認・誓約書(様式第3号)
6.誓約書(様式第4号)
7.事業計画等の内容を確認できる書類

■提出先・問い合わせ先
 福祉保健部医療政策課看護担当
 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
 電話:0985-26-7450
 ファクス:0985-32-4458
 メールアドレス:iryoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。