10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
地域課題解決に取組む市内のソーシャルスタートアップに最大750万円を補助！
概要: 地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援します。
支援内容
対象費用: 経営基盤の強化のための取組みに必要な経費
助成率: 10分の10 支給金額: 750 万円（最大時）
詳細
■目的及び概要
本事業は、地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注1）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注1）ソーシャルスタートアップ
福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります。
■事業のスキーム
支援対象となるソーシャルスタートアップは、公募により認定します。認定スタートアップは、経営基盤強化にかかる取組みについて、福岡市のふるさと納税サイトに掲載し、目標額を定めて、クラウドファンディングで寄附を集めます。
活用するふるさと納税制度は、応募時に「個人版ふるさと納税制度」と「企業版ふるさと納税制度」のいずれかを選択します。
目標金額の達成・未達成によらず、集まった寄附額の全額を補助金として交付します。
なお、寄附集めに関する広報については、認定スタートアップが積極的に実施するものとします。
■補助対象者
補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。
1．事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
2．福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
3．調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
4．取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
5．市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
6．役員が福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、「経営基盤の強化にかかる取組み」です。
■補助対象経費
経営基盤の強化のための取組みに必要な経費
■補助対象期間
交付決定日から令和7年3月31日まで
※補助対象期間中に支払った経費が補助対象となります。
■補助金額
・補助率：10分の10
・上限額：個人版ふるさと納税制度で寄附を集める場合 300万円、企業版ふるさと納税制度で寄附を集める場合 750万円
■提出方法等
〇提出方法
メールにて提出をお願いします。
〇提出期限
令和6年5月9日（木曜日）＜午後5時必着＞
〇提出先
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課 担当：田中、松尾
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
TEL：092-711-4455
※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。