概要: 生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、補助金を交付します。
対象費用: 人財育成費用,IT機器又はデジタルツール等の導入費用
助成率: 3分の2以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。
ただし、みなし大企業を除きます。
■対象経費
企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。
1.人材育成費
・デジタルに関する講座受講経費(必須)(注1)
・デジタルに関する資格取得経費
(注1)1講座あたり受講経費が2万円以上(税抜)かつ5時間以上の講座に限ります。
2.導入費
・講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費
<留意事項>
※補助金交付決定日以降に着手(受講申込、契約等)した経費で、令和6年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。
※消費税相当額は補助対象外です。
※同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。
■補助金額
・補助率:3分の2以内
・補助金額:10万円以上100万円以内(1万円未満切捨)
※人材育成費のみ(導入費が無い)場合、下限はありません。
※人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
・人材育成費総額が5万円未満(税抜)の場合 上限50万円
・人材育成費総額が5万円以上(税抜)の場合 上限100万円
※1事業者につき1回限り(令和5年度に交付を受けていないこと)
■留意事項等
1.長崎県が令和5年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
2.補助金は、事業完了後の支払いとなります。
3.消費税相当額等、対象外経費があります。
■申請受付期限
【4次募集】令和6年9月30日(月曜日)※消印(引受履歴等)有効
■申請書類等の提出先
申請書等の提出は必ず郵送及び電子メールで行ってください(県庁では受付いたしません)
<郵送先>
〒850-8570 長崎市尾上町3-1 長崎県新産業推進課
デジタル力向上支援事業費補助金事務局 宛
※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
(裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください)
<電子ファイルの送付先>
dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp
※メールの件名は、内容に応じて、【申請書(会社名等)】令和6年度デジタル力向上支援事業費補助金、【実績報告書(会社名等)令和6年度デジタル力向上支援事業費補助金】等としてください。
■問い合わせ先
長崎県新産業推進課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
電話番号:095-895-2529
受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)