10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
道内事業者等対象！新エネルギー設備導入可能性調査費を最大300万円補助します！
概要: 北海道では、地域における新エネルギーの導入促進を図るため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた具体的な導入可能性調査に係る費用に対して支援を行っています。
支援内容
対象費用: 報償費（専門家謝金）,旅費（専門家旅費）,原材料費,備品購入費,使用料及び賃借料,印刷製本費,消耗品費,通信運搬費,使用料及び賃借料,旅費（調査等旅費）,委託料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 300 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
・市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
・市町村（複数の市町村を含む。）と法人及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（コンソーシアム）
※実施主体は民間企業の方でも構いませんが、市町村の参画が必要です。
■対象事業
新エネビジョン等に位置づけられているプロジェクト、実証実験及び事業の可能性を調査す
るための事業であって、かつ、次のいずれにも該当する事業を対象とします。
1.他の道事業に採択されたことがない事業であること。
2.国又は道の出資する団体から助成金等の交付を受けたことがない事業であること。
＜対象事業例＞
・小水力発電やバイオマス発電導入のための事業可能性調査・実証試験
・排熱を利用した農業用ハウス栽培の熱源としての活用可能性調査 等
■補助対象経費
1.事業費
報償費（専門家謝金）、旅費（専門家旅費）、原材料費、備品購入費、使用料及び賃借料、その他知事が特に必要と認めた経費
2.事業運営費
印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、旅費（調査等旅費）、その他知事が特に必要と認めた経費
3.委託料
■補助率及び上限額
補助率：1/2以内
上限額：300万円
■応募受付期間
令和6年（2024年）4月5日（金）～令和6年（2024年）7月31日（水）まで
受付時間9:00～12:00、13:00～17:00／月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
■事業計画書の問い合わせ先、提出先
1.事業計画書の問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話：011-204-5319
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
2.事業計画書の提出先
最寄りの（総合）振興局産業振興部商工労働観光課