概要: 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。
対象費用: 固定資産税
助成率: 2分の1(※対象により異なる)
■導入促進基本計画
〇労働生産性に関する目標
年率3%以上向上すること
〇対象地域
町内全域
〇対象業種
全ての業種及び全ての事業
〇導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月21日~令和7年7月20日
〇先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間又は5年間
■対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。
■対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された1から4の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】
1.機械装置(160万円以上)
2.測定工具及び検査工具(30万円以上)
3.器具備品(30万円以上)
4.建物附属設備(60万円以上)
〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、 以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
■お問い合わせ
商工労働観光課商工労働観光係
〒078-3792北海道苫前郡苫前町字旭37番地の1
電話:0164-64-2212
ファックス番号:0164-64-2142