10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
美深町事業継承者・新規開業者等対象！経済安定・設備投資等最大1592万円交付！
概要: 美深町で商工業を営む者及び新たに商工業を経営する者に対し、補助金等の必要な援助を行うことにより、商工業経営の安定と定着を図り、商工業振興を推進することを目的として補助をします。
支援内容
対象費用: 賃貸料,固定資産税相当額,土地・建物・設備取得費,給料,研修・調査費
助成率: 2分の1以内（※対象により異なる） 支給金額: 1,592 万円（最大時）
詳細
■経営安定補助金
事業承継者となる者。（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の安定化を図るための支援として補助をします。
1.単身者
月額10万円以内
2.単身者以外
月額15万円以内
3.支援期間
経営開始から24月以内
■経営自立補助金
事業承継者となる者（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るための支援として、土地建物（住宅を除く）設備に係る経費に対し補助をします。
1.月額賃貸料（土地建物設備）
1/2以内：限度額10万円
2.固定資産税相当額（土地建物設備）
1/2以内：限度額10万円
3.土地建物設備取得費
20％以内：限度額200万円
■技術実習助成金
事業承継予定者及び新規開業予定者が、事業経営に必要な技術を習得するための支援として、実習期間内に係る経費に対し助成する。
（親族、従業員又は現経営者と生活を一にする者を除く）
1.単身者
月額10万円以内
2.単身者以外
月額15万円以内
3.支援期間
事業承継予定者新規開業予定者と認定され、実習開始から12月以内
■技術指導助成金
事業承継予定者及び新規開業予定者が、事業経営に必要な技術を習得するための支援として、事業者に対し技術指導費として助成する。
（親族、従業員又は現経営者と生活を一にする者を除く）
1.日額
3000円以内
2.支援期間
事業承継予定者及び新規開業予定者と認定され、指導開始から300日以内（事業承継後及び新規開業後の指導含む）
■事業承継奨励金
商工業経営における親族の事業承継の支援として、事業を引き継ぐ新経営者に対し補助をします。
1.定額50万円以内（事業承継時に支給）
■設備投資補助金
小規模事業者が異業種（日本標準産業分類の中分類を超える業種）に進出するための支援として、必要な機械設備等の導入に対し補助する。
1.設備投資費
1/2以内
2.対象経費
製造機器、工作機器、調理機器、冷凍冷蔵機器など
3.限度額
500万円（投資費用50万円以上を対象）
■人材育成奨励金
小規模事業者の事業経営に必要な人材（技術者資格者）の育成と確保を図るため、事業者が新たに雇用する新規就業者の経費に対し補助をします。
1.月額給料
1/2以内
2.限度額
8万円
3.支援期間
雇用開始から24月以内
※新規就業者は原則6ヶ月以内に美深町に住所を有すること
■研修調査助成金
事業経営に必要な技術の習得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のための支援として、研修費及び調査費に対し助成します。
1.研修調査費
2/3以内
2.1事業者限度額100万円
3.対象経費
旅費研修負担金、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、原材料費、外注加工費、使用料、賃借料など
※研修を受ける者は原則6ヶ月以内に美深町に住所を有すること
■チャレンジ事業助成金
本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。
1.単身者
月額5万円以内
2.単身者以外
月額7万5千円以内
3.支援期間
事業開始時から12ヵ月以内
4.月額賃借料（土地建物設備）
1/2以内：限度額5万円
5.月額賃借料支援期間
事業開始時から12ヵ月以内
6.人材確保
月額賃金の1/2以内：限度額4万円
7.人材確保支援期間
雇用開始時から12ヵ月以内
8.技術の向上
研修調査費の2/3以内：限度額20万円
■お問い合せ担当窓口
美深町商工会
電話：01656-2-1617
総務課企画グループ商工観光係
電話：01656-2-1645