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概要: 企業誘致の実現に向けて「用地取得奨励助成金」「工場新設事業」「医療・福祉施設新設事業 」等様々な助成を行っております。
対象費用: 土地取得費,固定資産税,簡易水道料金,緑化事業費,設備導入費,商品開発費
助成率: 100分の50(※対象事業により異なる) 支給金額: 4,600 万円(最大時)
■用地取得奨励事業
新規参入企業が、占冠村に工場、医療・福祉施設又は情報通信施設を建設すために必要な用地を取得する費用に対して助成します。(100分の50:上限1000万円)
■工場新設事業
新規参入企業が、占冠村に工場を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。(最大で全額、5年間免除)
■医療・福祉施設新設事業
新規参入企業が、占冠村に医療・福祉施設を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。(最大で全額、5年間免除)
■情報通信施設新設事業
新規参入企業が、占冠村に情報通信施設を新設し、かつ新たに常用従業員を雇用した場合、固定資産税を免除します。(最大で全額、5年間免除)
■就業奨励事業
新規参入企業が、新たに常用従業員を雇用した場合、村内居住者1人あたり年間24万円(3年間限定、上限1500万円)、村外居住者1人あたり6万円(3年間限定、上限300万円)を助成します。
■簡易水道料金助成事業
新規参入企業が、営業の用に直接利用した簡易水道料金に対して助成します。
新規雇用30人以上:100分の50:5年間:上限1500万円
新規雇用10人以上:100分の50:3年間:上限900万円
新規雇用3人以上:100分の25:3年間:上限450万円
■環境緑化事業助成
地球温暖化対策に寄与するために、企業敷地内及び村有地等に植樹、植栽を行う事業に要した費用を助成します。(100分の30:上限100万円)
■CO2排出削減設備導入事業
地球温暖化対策に寄与するために、事業活動に伴うCO2の排出を削減する設備を導入する事業に要した費用を助成します。(100分の50:上限500万円)
〇CO2排出削減設備とはどのようなものか【代表的なものを例示】
・電動ヒートポンプ~電気を熱エネルギーとして利用せず、消費電力の3倍近い熱を利用できる熱交換システム
・コージェネレーション~排熱を利用し、熱エネルギーを供給するシステム
・再生可能エネルギー設備~太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマスエネルギー利用設備等
■特産品開発事業
新規参入企業が、占冠村の地域資源を活用し、新商品又は新製品を開発した場合、その開発に直接要した費用を助成します。(100分の50上限50万円)
〇特産品とはどういうものか
占冠村の地域資源(野菜・木材・山菜など)を活用し開発された新商品又は新製品で、発売時点で同一の商品が占冠村の特産品として販売されていないもの。
■問い合せ・担当窓口
企画商工課 地域振興対策室
電話番号 0167-56-2124
ファクシミリ 0167-56-2184