固定資産税の特例（比布町）

■特例条件
先端設備等導入計画の認定を受けた中?企業者のうち、以下の?定の要件を満たした場合、地?税法において固定資産税の特例を受けることができます。
〇対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（?企業の?会社等を除く）。
〇対象設備
?産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する1から5の設備、6の事業用家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格/販売開始時期）】
1.機械装置（160万円以上/10年以内）
2.測定?具及び検査?具（30万円以上/5年以内）
3.器具備品（30万円以上/6年以内）
4.建物附属設備（60万円以上/14年以内）
5.構築物（120万円以上/14年以内）
6.事業用家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
〇その他要件
・?産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
〇特例措置
固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ

■お問い合わせ・担当窓口
商工観光課 商工観光振興室 商工労働係
電話：0166-85-4806
ファックス：0166-85-2389

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