概要: エネルギー価格高騰の影響により、電気料金、ガス料金、燃料費のいずれかの経費(対象経費)が上昇した市内事業者の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 10 万円(最大時)
■給付要件
下記のすべてを満たす事業者であること。
(1)境港市内に本社又は本店となる事業所を有していること。
(2)エネルギー価格高騰の影響により、令和5年4月から12月までの連続した任意の3か月間(対象期間)の対象経費が、令和3年又は令和4年の同期間(基準期間)と比較して、15%以上上昇していること。
(3)法人であれば直近事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和4年の売上高が60万円以上あること。
※特別な事情があると認められた場合、法人であれば前々事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和3年の売上高が60万円以上あれば対象とします。その際は、申請前に下記問い合わせ先までご相談ください。
(4)法人の場合は直近事業年度の法人市民税の確定申告、個人であれば令和4年分の事業所得を申告していること。
(5)境港市税に滞納がないこと。
(6)今後も事業を継続する意思があること。
■新規創業者特例
最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「エネルギー価格上昇率の算出期間」と「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
※創業時期は、提出書類の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や開業届に記載されている時期で判断します。
1.エネルギー価格上昇率の算出期間の特例
対象期間と基準期間を次のとおりとしてエネルギー価格上昇率を算出してください。
・特例(1) 創業時期が「令和4年10月~令和5年8月」の場合
対象期間:令和5年10月~12月の間のいずれか1か月
基準期間:創業した月の翌月
・特例(2) 創業時期が「令和5年9月」の場合
対象期間:令和5年11月または12月のいずれか1か月
基準期間:令和5年10月
・特例(3) 創業時期が「令和5年10月」の場合
対象期間:令和5年12月
基準期間:令和5年11月
2.直近事業年度の売上高の特例
要件を次のとおりとします。
【法人】
・特例(4) 直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。
・特例(5) 申請日において設立1期目である場合
売上要件を設けません。
【個人】
・特例(6) 創業時期が「令和4年2月~12月」の場合
令和4年分の月の平均売上高が5万円以上あること。
・特例(7) 創業時期が「令和5年1月~10月」の場合
売上要件を設けません。
■支援金の額
一事業者につき法人:10万円、個人:5万円(複数店舗ある場合でも一律)
■申請期限
令和6年4月30日(火)まで ※郵送の場合、当日消印有効
【郵送先住所】
〒684-8501 境港市上道町3000番地
境港市水産商工課 あて
■問い合わせ先
境港市水産商工課商工振興係
電話:0859-47-1056
メール:suisan@city.sakaiminato.lg.jp