事業者エネルギー価格高騰対策支援金（境港市）

■給付要件
　下記のすべてを満たす事業者であること。
（1）境港市内に本社又は本店となる事業所を有していること。
（2）エネルギー価格高騰の影響により、令和5年4月から12月までの連続した任意の3か月間（対象期間）の対象経費が、令和3年又は令和4年の同期間（基準期間）と比較して、15%以上上昇していること。
（3）法人であれば直近事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和4年の売上高が60万円以上あること。
　　※特別な事情があると認められた場合、法人であれば前々事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和3年の売上高が60万円以上あれば対象とします。その際は、申請前に下記問い合わせ先までご相談ください。
（4）法人の場合は直近事業年度の法人市民税の確定申告、個人であれば令和4年分の事業所得を申告していること。
（5）境港市税に滞納がないこと。
（6）今後も事業を継続する意思があること。

■新規創業者特例
　最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「エネルギー価格上昇率の算出期間」と「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
　※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。
1．エネルギー価格上昇率の算出期間の特例
　　対象期間と基準期間を次のとおりとしてエネルギー価格上昇率を算出してください。
　・特例（1）　創業時期が「令和4年10月～令和5年8月」の場合
　　　対象期間：令和5年10月～12月の間のいずれか1か月
　　　基準期間：創業した月の翌月
　・特例（2）　創業時期が「令和5年9月」の場合
　　　対象期間：令和5年11月または12月のいずれか1か月
　　　基準期間：令和5年10月
　・特例（3）　創業時期が「令和5年10月」の場合
　　　対象期間：令和5年12月
　　　基準期間：令和5年11月
2．直近事業年度の売上高の特例
　　要件を次のとおりとします。
【法人】
　・特例（4）　直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
　　　直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。
　・特例（5）　申請日において設立1期目である場合
　　　売上要件を設けません。
【個人】
　・特例（6）　創業時期が「令和4年２月～12月」の場合
　　　令和4年分の月の平均売上高が5万円以上あること。
　・特例（7）　創業時期が「令和5年１月～10月」の場合
　　　売上要件を設けません。

■支援金の額
　一事業者につき法人：10万円、個人：5万円（複数店舗ある場合でも一律）

■申請期限
　令和6年4月30日（火）まで　※郵送の場合、当日消印有効
【郵送先住所】
　〒684-8501　　　境港市上道町3000番地
　　境港市水産商工課　あて

■問い合わせ先
　境港市水産商工課商工振興係
　電話：0859-47-1056
　メール：suisan@city.sakaiminato.lg.jp

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