進出企業を支援する優遇制度（鷹栖町）

■鷹栖町企業立地推進条例
〇対象業種
※日本標準産業分類（第13回）に基づく

D：建設業
E：製造業
F：電気・ガス・熱供給・水道業
G：情報通信業
H：運輸業・郵便業
I：卸売業・小売業
J：金融業・保険業
K：不動産業・物品賃貸業
L：学術研究・専門・技術サービス業
M：宿泊業・飲食サービス業
N：生活関連サービス業
O：教育・学習支援業
P：医療・福祉医療業、社会保険・社会福祉・介護事業
R：サービス業（他に分類されないもの）

〇対象要件
1.新設
投資額2500万円以上、雇用増3人以上（新エネルギー供給業は、雇用増1人以上）

2.増設
投資額2500万円以上、雇用増1人以上
（※1）鷹栖工業団地を新規に取得（2000平方メートル以上）し、投資額＋土地取得価格の合計が2500万円以上の場合は、雇用増無しでも土地取得助成制度のみ対象（10%助成：上限3480万円）
（※2）雇用増は、常用雇用者の人数

〇固定資産税の課税免除
土地（取得の日の翌日から1年以内に該当土地に家屋の建設の着手する場合に限る）、家屋、償却資産
1.土地
1～3年：全額免除
※建設日等により、減免期間が短縮される場合があります

2.家屋、償却資産
1～3年：全額免除
4年：2分の1免除
5年：4分の1免除
※過疎法、企業立地促進法による課税免除を優先（1～3年）

〇助成内容
1.事業場設置助成
投資額（施設・設備）の10％（上限1000万円。ただし、本社機能を町内に移転する場合は限度額2000万円）

2.緑化助成
工場立地法に規定する緑地設置に要した事業費の25％（限度額500万円）
※工場立地法に規定する特定工場（製造業、電気・ガス・熱供給業）
敷地面積：9000m?以上
建築面積：3000m?以上

3.環境保全施設設置助成
合併処理浄化槽の設置に要した事業費の75％（限度額500万円）

4.土地取得助成
土地取得価格の30％を助成（限度額1億円）。
ただし、鷹栖工業団地は40％（10000平方メートル以上は50％）を助成
※敷地面積が2000m?以上で、取得から2年以内に建設を着手するもの
※土地の面積が事業場の床面積の合計の3倍を超える場合は、3倍の面積まで（鷹栖工業団地は5倍まで）

4.環境配慮型施設整備助成
再生可能エネルギー（太陽光・風力等）を利用することにより、通常の施設と比較して二酸化炭素の排出量を低減させる設備又は設備を備えた施設に要した費用の25％を助成（限度額500万円）
※操業日以前に完成していること

5.操業費用助成
電気料金、水道料金、下水道料金の50％を3年間助成（限度額200万円　単年度）
※鷹栖工業団地と旭川鷹栖インター流通団地に限る

6.地盤改良工事助成
地盤改良工事に要した事業費の75％（限度額1500万円）
※鷹栖工業団地に限る。建物建設条件（床面積1000平方メートル以上）

■過疎地域自立促進特別法
〇対象業種
製造業、旅館業、情報通信技術利用事業
〇課税の特例
特別償却（建物・設備の取得価格2,000万円超）機械・装置10％、建物等6％
〇地方税の減免
要件：建物・設備の取得価格2,700万円超
事業税（道税）：課税免除（3年間）
不動産取得税（道税）：課税免除
固定資産税（町税）：課税免除（3年間）
※4年目・5年目は鷹栖町企業立地推進条例を適用

■企業立地促進法による各種支援措置
〇指定集積業種
食品関連産業、機械・金属関連産業、家具等インテリア関連産業、IT（情報通信）関連産業、物流関連産業
〇要件
企業立地計画または事業高度化計画を作成し、北海道知事の承認を受けた者
〇課税の特例
1.特別償却
　機械・装置15％、建物等8％

2.地方税の減免
不動産取得税（道税）：課税免除
固定資産税（町税）：課税免除（3年間）　
※4年目・5年目は鷹栖町企業立地推進条例を適用
低利融資制度
※日本政策金融公庫による低利融資制度があります。詳しくは最寄りの日本政策金融公庫各支店にお問い合わせください。

■お問い合わせ
鷹栖町役場
〒071-1292
北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号
電話番号：0166-87-2111
FAX番号：0166-87-2196

公開URLはこちら: https://www.town.takasu.hokkaido.jp/gyosei/industry/detail.html?content=810