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企業立地促進条例(秩父別町)

  • 北海道
  • 秩父別町

2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 13,500 万円(最大時)

設備投資 人材採用


概要

秩父別町製造・運輸業等対象!工場等新増設・雇用で最大1億3500万円交付します!

概要: 秩父別町における企業の立地を促進するため、施設を設置する事業者に対して必要な奨励措置を行い、本町の経済の発展と雇用機会の拡大を図ることを目的とします。

支援内容

対象費用: 投資額,用地取得費,工場用水使用料

助成率: 投資額の10%(※補助対象により異なる) 支給金額: 13,500 万円(最大時)

詳細

■対象要件
次の要件すべてに該当する事業者であり、町長が指定
した事業者(以下「指定事業者」という。)
(1)工場等の新設、増設及び用地の取得(以下「新設等」という。)の投資額が2000万円を超え、併せて、常時雇用する従業員数が5人以上ある事業者
(2)公害の防止等環境の保全に関し適切な措置を講じられると町長が認める事業者
(3)公租公課の滞納が無い事業者

■対象施設
ア)工場
物の製造又は加工若しくは修理等を行う施設
イ)ソフトウエア関連施設
他人の需要に応じて電子計算機のプログラムの用に供する施設
ウ)試験研究施設
高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設
エ)指定施設
道路貨物運送業、梱包業、情報処理サービス業、コールセンター及び自然科学研究所の用に供する施設
オ)その他の施設
前記アからエまでに掲げるもののほか、町長が本町の経済や産業の振興に貢献すると認めた施設

■奨励措置
指定事業者が新設等(1回に限り)をした場合、次のいずれか又は全部について奨励措置を行う
〇課税の減免
・課税の減免の対象は、土地及び当該工場等に賦課された固定資産税
・課税の減免の期間は、新たに固定資産税を課される年度から5年間
・課税の減免の率は、別表1の率を乗じて得た額を限度
(別表1)
第1年度から第3年度まで:100分の100
第4年度:100分の60
第5年度:100分の40

〇補助金の交付
(1)工場等に係る投資額に対する補助
対象:投資額(土地を除く。)が2000万円以上の場合
補助率及び補助額:投資額の10%に相当する額
限度額:1億円

(2)用地取得に対する補助
対象:取得面積が1000㎡以上の場合
補助率及び補助額:用地取得費の30%に相当する額
限度額:1000万円

(3)新たな雇用者に対する補助
対象:新たに雇用される町内居住者
補助率及び補助額:新たに雇用された町内居住者の数に20万円を乗じて得た額
限度額:1000万円

(4)工場用水使用料に対する補助
対象:年間の事業用に使用した上水道量を操業日数で除した数値のうち、50m3を超える上水道料
補助率及び補助額:超過上水道料1m3当たり20円1年間(操業開始後3年間とする。)
限度額:500万円

〇町有の土地及び建物(以下「町有土地等」という。)の貸付
(1)貸付けの期間
契約の締結の日から10年以内
(2)町有土地等の貸付料
無料
※原状回復を担保するため、解体及び設備の撤去等に要する費用相当分の保証金を納めなければならない

■お問い合わせ
秩父別町企画課 企画・まちづくり係
電話:0164-33-2111
FAX:0164-33-3466

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。