10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
新十津川町中小事業者対象！店舗整備・販路開拓・人材確保等費用最大400万円補助！
概要: 中小企業者に対し適切な助成を行うことにより、その自主的な努力を応援し、本町の経済の活性化を図り、町民生活の向上に資することを目的とします。
支援内容
対象費用: 建築工事費,設備備品購入費,原材料費,外注加工費,旅費,外注委託費,小間料,小間装飾費,広告宣伝費,講師謝金,受講料,登録料
助成率: 4分の3（※対象事業により異なる） 支給金額: 400 万円（最大時）
詳細
■町内における店舗等の整備に係る取組1
〇補助の対象となる取組と対象経費
店舗や事務所、工場を新築する場合における建築工事費や設備備品の購入費
〇補助率と補助の上限額
・補助率1/2～3/4
・上限額200万円（農産物直売施設は400万円）
■町内における店舗等の整備に係る取組2
〇補助の対象となる取組と対象経費
住宅の一部を改修して営業する場合における改築工事
費や設備備品の購入費
〇補助率と補助の上限額
・補助率1/2～3/4
・上限額150万円（農産物直売施設は300万円）
■新たな地場産品の開発、販路拡大等に係る取組
〇補助の対象となる取組と対象経費
・開発のための調査、研究、試作をする場合における原材料費、外注加工費など
・販路拡大のための市場調査などに係る旅費、コンサルティング委託費など
・道外での展示会や見本市への出展に係る小間料、小間内装飾費、旅費など
〇補助率と補助の上限額
・補助率3/4
・上限額100万円
■商工業または観光の活性化に係る新たな取組1
〇補助の対象となる取組と対象経費
生産性の向上のために新たに導入する設備費など
〇補助率と補助の上限額
・補助率1/2
・上限額50万円
■商工業または観光の活性化に係る新たな取組2
〇補助の対象となる取組と対象経費
・販売促進に向け、新たな販売方法を調査研究するための専門家への委託費や視察に係る旅費など
・宣伝効果の向上のためにホームページを作成する場合における専門業者への委託費など
・新たな観光イベントを実施する場合におけるコンサルティング委託費など
〇補助率と補助の上限額
・補助率3/4
・上限額100万円
■業務に関する知識や技術を習得するための取組
〇補助の対象となる取組と対象経費
・おもてなし向上のため、研修会を実施する場合における外部講師への謝金など
・専門知識を向上させるため、従業員を講習会に参加させる場合における受講料、旅費など
〇補助率と補助の上限額
・補助率1/2
・上限額（1人当たり）15万円
■人材確保のための新たな取組
〇補助の対象となる取組と対象経費
・合同企業説明会への出展に係る小間料、小間内装飾費、配布物印刷代など
・求人情報誌への掲載料や求人ウェブサイトへの登録料
〇補助率と補助の上限額
・補助率2/3
・上限額50万円
■事業の承継に係る取組1-1
〇補助の対象となる取組と対象経費
町内で10年以上経営していた店舗や事業所を後継者に引き渡す場合
〇補助率と補助の上限額
・助成額50万円又は100万円
■事業の承継に係る取組1-2
〇補助の対象となる取組と対象経費
・後継者に住宅部分も引き渡した場合など
〇補助率と補助の上限額
・1-1の助成額に50万円を加算
■事業の承継に係る取組1-3
〇補助の対象となる取組と対象経費
・住宅部分に引き続き居住するため改修する場合など
〇補助率と補助の上限額
・1-1の助成額に改修費用40万円までを加算
■事業の承継に係る取組2
〇補助の対象となる取組と対象経費
町内で10年以上経営されていた店舗や事業所を後継者として引き受け、5年以上経営を続けた場合
〇補助率と補助の上限額
・助成額25万円又は50万円
■事業の承継に係る取組3
〇補助の対象となる取組と対象経費
事業承継計画を策定する場合における委託費など
〇補助率と補助の上限額
・補助率1/2
・上限額50万円
※1.この助成の対象者は、町内に住所を有する商工会の会員事業所です。
※2.個人事業主の場合は町内に住所を有すること、法人の場合は町内に登記（本店・支店）があるか、町に法人開設届を提出していることが条件となります。
※3.町に申請し、補助の決定を受ける前に着手した取組は、補助の対象にはなりません。
■お問合せ
産業振興課商工観光グループ
電話：76-2134