10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
市内において事業所等を設置する事業者に最大1億円の奨励金を交付！
概要: 長門市内において、事業所を設置する事業者（会社または個人事業主）を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。
支援内容
対象費用: 固定資産税
助成率: 10分の10 支給金額: 10,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
長門市内において、事業所（製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設（事業に関連する施設を含む）を設置する事業者（会社または個人事業主）。
■対象業種
製造業及び情報サービス業を含め、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に規定する次の業種とする。
・大分類 Ａ 農業、林業：11 耕種農業（植物工場に限る）
・大分類 Ｂ 漁業：315 定置網漁業、4 水産養殖業
・大分類 Ｅ 製造業：製造業
・大分類 Ｇ 情報通信業：39 情報サービス業、40 インターネット付属サービス業、41 映像・音声・文字情報制作業
・大分類 Ｈ 運輸業・郵便業：44 道路貨物運送業、47 倉庫業、484 こん包業
・大分類 Ｉ 卸売業・小売業：卸売業、小売業
・大分類 Ｋ 不動産業、物品賃貸業：691 不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）
・大分類 Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業：71 学術・開発研究機関、726 デザイン業、73 広告業
・大分類 Ｍ 宿泊業、飲食サービス業：751 旅館・ホテル、76 飲食店
・大分類 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）：9294 コールセンター業
■対象者の指定要件
事業所の設置を行う事業者が市税等を完納している者であり、かつ、当該事業所が次のいずれにも該当すること。
・投下固定資産総額が1億円以上※中小企業者は5000万円以上、市内中小企業者は3000万円以上。
・事業所の設置により、当該事業所で勤務するため、新たに雇用された者（事業者による雇用に限らない）のうち、市内に住所を有する者が5人（中小企業者にあっては3人）以上。
■事業所の設置要件
・本市に事業所を有しない者が、市内に事業所を設置する場合。
・ 本市に事業所を有する者が生産活動を継続して、市内に事業所を新設し、増設し、更新し、または移設する場合。
■奨励金の額
投下固定資産総額の対象となった固定資産のうち規則で定めるものに係る固定資産税の額に相当する額。
※奨励金の交付を行う期間の奨励金の合計額が1億円を超えるときは1億円を限度とする。
■奨励金の交付期間
事業所の事業開始日以後、最初に当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度から6年度間。