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創業支援事業補助金（日野町）
概要
日野町内で新たに創業を行う方が対象！家賃及び改修経費を最大110万円補助！
概要: 創業支援による地域の活性化を図るため、町内において店舗（店舗での事業承継含む）として新たに創業を行う方に対し、家賃および店舗改修費を補助します。
支援内容
対象費用: 家賃,店舗改修費
助成率: 2分の1以内（※対象経費により異なります） 支給金額: 110 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（1） 申請年度内に創業する者または申請時に創業から1年を経過しない者
（2） 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（3） 週3日以上の営業が可能なこと。
（4） 中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条第1項に規定する業種のうち、町長が補助対象業種として適当と認める業種を営む者
（5） フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者でないこと。
（6） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となる事業を営む者でないこと。
■補助対象経費
〇補助金の交付の対象となる経費は、補助金の交付決定日から当該年度末までに要する経費であって、次に掲げるものとする。
（1） 店舗に係る家賃（3親等以内の親族との賃貸借契約の場合を除く。）
（2） 店舗の改修に係る経費（当該年度末までに施工業者への工事代金支払が完了するもの）
■補助対象店舗
補助金の交付の対象となる店舗は、商品を陳列して販売するための建物および商品の製造または加工をするための建物とする。ただし、事務所としてのみ使用する建物は、補助金の交付対象としない。
■補助金額
1．家賃補助事業
・補助額：当該店舗に係る家賃月額（最大12か月分）
・限度額：家賃の月額の1/2以内、3.5万円/月
※ただし、特定創業支援等事業による証明を受けた者は、5万円/月
2．店舗改修費補助事業
・補助額：当該店舗に係る改修経費（最大12か月分）
・限度額：補助対象経費の1/4以内、35万円
※ただし、特定創業支援等事業による証明を受けた者は、50万円/月