10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
人財育成・定着に取組む市内の中小企業者等に最大50万円の補助金を交付！
概要: 市内の中小企業者等が行うデジタル化など時代の潮流に即した従業員の育成や、本市への定住促進に資する事業にかかる経費に対して補助を行います。
支援内容
対象費用: 研修費,旅費,社員寮として借り上げる民間賃貸住宅の家賃及び共益費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
市内に事業所を有する中小企業者等、個人事業主。
■対象事業要件
1．人財定着支援事業
次のいずれかの機関が行う人材育成・定着に資する研修・講習であって、実受講時間（移動時間及び休憩時間を除いた実際に受講する時間）が6時間以上あり、かつ、年度内に受講が完了するもの。
・中小企業大学校など公的研修機関
・試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
・専門的な研修を行っている民間団体又は企業等
2．人財定住支援事業
従業員を居住させるため、市内の民間賃貸住宅を社員寮又は社宅として新たに借り上げるもの。
ただし、当該賃貸借契約の期間が1年未満のものは対象外。
■対象事業と補助金額
1．人財定着支援事業
(1) 取組例
・業務上必要な能力の向上又は技術、知識等の習得に資する研修・講習（リスキリング等）
・メンター研修や指導力向上研修など従業員の定着につながる研修・講習
(2) 対象経費
・研修費（受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料、委託料等）
・旅費（交通費、宿泊費）
(3) 補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：1事業者当たりの30万円
2．人財定住支援事業
(1) 取組例
・従業員を居住させるため、市内の民間賃貸住宅を社員寮（社宅）として新たに借り上げる事業
(2) 対象経費
・社員寮（社宅）として借り上げる民間賃貸住宅の家賃及び共益費（12か月分）
(3) 補助金額
・補助額：家賃及び共益費（12か月分）の1/2又は事業者負担分※のいずれか小さい額
・上限額：1事業者当たりの50万円
※事業者負担分とは…貸主に支払う月額の家賃+共益費の合計金額から、当該居室に居住する従業員が負担する金額を除いた額を言います。
■申請期限
事業を開始する日（研修の開講日、物件の賃貸借契約日）の前日までに市に申請する必要があります。
■申請方法
交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、下記申請先に提出してください。
・事業計画書（※定着・定住で様式が異なります）
・補助対象事業の詳細及び補助対象経費（見込）が確認できる書類
→人財定着支援事業の場合: 研修実施要領等及び受講する従業員が市内の事業所に勤務していることが確認できる書類
→人財定住支援事業の場合: 借上げを予定している物件の家賃等情報が記載された資料等
・会社概要及び市内に事業所等を有していることが確認できる書類
→法人: 会社定款及び法人の登記事項証明書
→個人: 直近の確定申告書又は個人事業の開業等届出書の写し
・直近1期分の決算書の写し
・誓約書兼同意書（様式第2号）
・振込先の通帳の写し
・市税の完納証明書
■申請先
経済部 商工振興課 商工労政係
〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1519
メールアドレス：syoukou@city.hikari.lg.jp