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固定資産税の特例（長沼町）
概要
長沼町中小企業者対象！先端設備等導入計画による設備導入で3年間課税免除します！
概要: 先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。この計画の認定を受けた中小企業者は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例や金融支援を受けることができます。
支援内容
対象費用: 固定資産税
助成率: 10分の10
詳細
■対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
■対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類（最低取得価格・販売開始時期）】
機械装置（160万円以上・10年以内）
測定工具及び検査工具（30万円以上・5年以内）
器具備品（30万円以上・6年以内）
建物附属設備（60万円以上・14年以内）
構築物（120万円以上・10年以内）
事業用家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
■その他要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する
■金融支援（中小企業信用保険法の特例）
中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。先端設備等導入計画の認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。
〇保証限度額
区分：通常枠：別枠
普通保険：2億円 ※：2億円 ※
無担保保険：8000万円：8000万円
特別小口保険：2000万円：2000万円
※中小企業等協同組合等は、4億円
■お問い合わせ
産業振興課商工観光係
電話：0123-76-8019