10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
新たに市内で起業する個人又は法人に最大100万円の補助金を交付！
概要: 活力ある社会創生による産業の活性化に役立てるため、新たに市内で起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 事務所の新築・増改築等の施設整備費,備品・什器等に要する経費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
次の要件にすべて該当する方が対象となります。
1．市内に住所を有する新規起業者で20歳以上69歳以下の者。
2．補助対象者が交付申請時に納期限の到来した市税、料等を完納していること。
3．大企業者の出資率が2分の1未満である方。
4．三次商工会議所または三次広域商工会の経営指導等を受けている方。
5．3年以上継続して事業を実施する方。
6．事業の健全な経営が見込める方。
7．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係の団体でないこと。
※次のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業や公序良俗に反する事業の場合
・営業時間が17時以降のみの場合（昼間の営業がない場合）
・営業日数が週4日未満の場合
・市外に本店を有する事業者のチェーン店または支店等として起業する場合
・市内で現に営業している方（過去6カ月以内に営業していた方を含む）が、この店舗を閉店して新たに出店する場合
・国、県、市または公益財団法人等から同一事業に対する助成を受けている場合
・起業しようとする者が、過去に三次市女性起業支援事業助金交付要綱または、三次市若者・シニア起業支援事業補助金交付要綱（旧制度に基づく補助金を含む）に基づき補助金の交付を受けている場合
・三次市三次町街なみ整備助成事業補助金交付要綱に定める補助金交付対象事業に該当する部分の店舗改装費
■補助対象事業
起業のために行う事務所の新築または増改築等施設整備
※借地または借家の場合は、地権者等の承諾が得られたものであること。
■補助対象経費
・事務所の新築または増改築等施設整備に要する経費
・備品、什器等に要する経費
※備品、什器等に関しては、補助金交付申請時に提出する起業計画書に計上されたものに限る。
※補助対象経費に係る消費税および地方消費税相当額を除く。
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・限度額：100万円
■申請方法
次の書類を商工観光課商工労働係へ提出してください。
・交付申請書（事業計画書、事業収支予算書を含む）
・起業計画書
・補助対象事業に係る見積書（明細が分かるもの）、設計図書および現況写真
・経営指導等証明願
・その他、市長が必要と認める書類