10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
泊村製造業等対象！事業所の新増設・雇用で最大2000万円助成します！
概要: 泊村では、村に立地する企業を促進することにより、産業の振興と雇用の促進を図り地域の活性化に資するため、村内に事業所を新設、又は、増設する者に対し、村独自の優遇措置等を講じております。
支援内容
対象費用: 固定資産税,建設費,土地購入費,用地造成費,設備費,電気料金
助成率: 10分の3（※助成対象により異なる） 支給金額: 2,000 万円（最大時）
詳細
■泊村企業振興条例に基づく助成措置等
〇対象事業者
1.新設
事業所に係る固定資産を取得するために要する費用が、1000万円以上で、かつ、雇用者（日々雇い入れられる者を除く）の数が5人以上
2.増設
・事業所に係る固定資産税を取得するために要する費用が、500万円以上で、かつ、雇用者（日々雇い入れられる者を除く）の数が3人以上
※企業とは、製造業・小売業・飲食店及びサービス業を営むために供する工場又は店舗
〇固定資産税の免除
1年目：固定資産税相当額の100％
2年目：固定資産税相当額の100％
3年目：固定資産税相当額の100％
4年目：固定資産税相当額の75％
5年目：固定資産税相当額の50％
〇助成金対象経費
1.建設費助成金
新設又は増設する際の建設費が3000万円以上
2.基盤整備助成金
新設又は増設するための土地購入及び用地造成に要する経費
3.設備等助成金
新設又は増設する際の設備費用等が1000万円以上
〇助成金額
10分の3を限度に助成する。
ただし、2000万円を限度とする。
■電源地域振興促進事業費補助金
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、雇用促進と産業振興を目的に北海道を通じて雇用増加を生む企業に対して、一定期間にわたって電気料金の実質的割引措置になる補助金を交付します。
〇対象
事業者
・製造業又は地方公共団体で支援制度を整備している特定業種におい
て周辺地域で新設・増設（契約電力の増があること）した3人以上の雇用をもたらす企業であり、地域の産業振興に貢献するなど、必要と認められる企業
〇補助要件
原子力発電施設等の周辺地域において
1.新規立地や工場等の増設に伴う契約電力があること
2.新たな雇用者の増加数が3人以上であること
3.新たな投資額（固定資産）が一定額以上あること
・新設500万円（増設250万円）
※特例加算を受ける場合のみの要件
〇交付額
新増設した半期の翌半期から8年間（雇用人数が3人を下まわった場
合は、その半期は不交付）交付となります。
契約電力分（1.）＋特別加算分（2.）＝算定交付額
1.契約電力分
増加した契約電力に、支払い電気料金に応じて定めた単価を乗
じて算定した金額
契約電力×（算定単価―交付金単価）×電気料金支払月数
2.特別加算分
増加した雇用人数に応じて算定した金額
増加した雇用人数×300000円
3.交付限度額
イ）支払電気料金：半期における実電気料金×係数―（実契約電力×交付金単価×支払月数）
ロ）9算定電気料金：算定契約電力×（算定単価×係数―交付金単価）×支払月数
■電源立地地域対策交付金による電気料金の実質的な割引措置
村内所在の事業者に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うため給付金を交付します。
〇原子力立地給付金の交付（国の事業）
・毎年10月1日現在の契約電力による交付
電力（企業）ｋｗ数×457円×月数（12ヵ月）
〇泊村原子力立地給付金加算等措置事業による給付金の交付（泊村の事業）
・毎年10月1日現在の契約電力による交付
電力（企業）ｋｗ数×459円×月数（12ヵ月）
■お問い合わせ先
泊村役場産業課 商工係
電話：0135-75-2101