中小企業活性化補助金【健康づくり事業】（東浦町）

■補助対象者
1．中小企業者等
町内に本社及び事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主にあっては住所地又は主たる事業所を町内に有するものをいう。）及び複数の中小企業者で構成される企業グループであって、町内に本社及び事業所を有するもの（企業グループにあっては、これを構成する中小企業者のうち2分の1以上が町内に本社及び事業所を有するものに限る。）
2．中小企業団体
構成員の過半数が町内に主たる事業所を有する中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号のいずれかに該当する中小企業団体
※町税を滞納していないこと

■補助対象事業
従業員等に対する健康づくり事業

■補助対象経費
1．従業員等に対する健康づくり事業に要する経費
2．その他町長が必要と認める経費
〇取組及び補助対象経費（例）
1．運動会、ウォーキング大会等の運動イベントの開催
・消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、備品購入費など
2．事業所としてマラソン大会等への参加
・消耗品費、旅費、その他（参加料）など
3．体重計、血圧計等を活用した従業員等の健康チェック
・備品購入費、消耗品費、印刷製本費など
4．社外講師による食生活改善講座の開催
・印刷製本費、消耗品費、報償費、旅費、使用料及び賃借料など
5．ヘルシーメニュー（減塩食等）の提供
・消耗品費
（注）上記例の「食生活改善講座」等の食に関する講座等と組み合わせることで補助対象とし、ヘルシーメニューの提供のみでは補助対象外とする。
（注）従業員等の構成員に個人負担を求める場合は、補助対象外とする。
6．社外講師による睡眠改善講座の開催
・印刷製本費、消耗品費、報償費、旅費、使用料及び賃借料など
7．社外講師による受動喫煙勉強会や卒煙セミナーの開催
・印刷製本費、消耗品費、報償費、旅費、使用料及び賃借料など

■対象外経費
（1）補助事業者自身の人件費、旅費（事業に伴う講師、臨時・非常勤職員の人件費、旅費を除く。）
（2）特定の個人や民間団体等に支給する目的で購入した金券や物品等
（3）汎用性が高いもの。ただし、事業の必要性や目的等を鑑み、必要性が認められる場合は例外とする。
（4）その他、当該補助金の趣旨、目的に反し、対象事業として認められないもの。

■補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1
限度額：同一年度20万円
※交付申請と同一の年度内に着手し、完了する事業に限る。

公開URLはこちら: https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/soshiki/shokoshinko/shokokanko/gyomu/jigyounushi/hojokin/9331.html