10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
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おすすめ度
概要
川根本町内の事業者または町内で起業する方へ！事務所等の新築費用等100万円補助！
概要: この補助金は、「これから町内で起業する方」や「すでに町内で事業を営んでいる方」を支援する制度です。
支援内容
対象費用: 設備導入費用,工事費用,家賃
助成率: 2分の1以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
（1）町民の方
1．本町に住んでいる人が、町内で、新たに個人事業所、法人、会社を興す。
（2）本町へ移住して起業する方
1．移住を予定している人が、町内で次に掲げることを始める。
・町内で、新たに個人事業所、法人、会社を興す。
・町外で行っている会社等を継続した状態で、町内で新たに個人事業所、法人、会社を興す場合も可。
※支店・営業所の類いは新規の起業ではないため対象外です。
■起業の場合
（対象経費の例）
・事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費用および付帯工事費用
・経営に直接必要となる備品・設備の導入費用
・事業の拠点となる建物物件の賃借料（家賃）
〇補助率
・事業経費の2分の1以内
・上限100万円（千円未満切捨）
（物件賃借料の場合）：契約家賃の2分の1以内、上限月額2万5千円。
■事業継続の場合
（対象経費の例）
・既存店舗や事業所等において、生産性の向上やサービスの向上のために必要となる建物改築・増築費用（付帯工事費は対象外）
・直接備品や設備の更新費
〇補助率
・事業経費の3分の1以内
・上限50万円（千円未満切捨）
■注意事項
（共通）
・事前に川根本町商工会による指導の下で経営計画書を作成し、補助金交付申請書に添付すること。
・工事の施工業者や物品の調達先は、町内の事業者とすること。（ただし、町内の事業では施工や調達が不可能な場合は、この限りではありません）
（起業）
・補助金交付を申請した年度内に起業すること。
・実績報告日までに、事業主もしくは法人等の代表者が川根本町民となっていること。
（事業継続）
・事業継続において補助金交付の申請を行う場合は、申請を行う前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。