2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※
想定金額: 60〜1,000 万円
概要: 事業所等を増設または移設するために新たに取得した固定資産に対して賦課された固定資産税の納付額以内の額を助成します。
対象費用: 固定資産税
助成率: 定額支給 支給金額: 60〜1,000 万円
■対象者
市内で事業所等を事業所等を増設または移設した方
■助成要件
(1)従業員:基準日における新規雇用従業員を雇用している
A.1人以上(但し、中小企業の範囲を超える事業者は4人以上)
B.10人以上
(2)固定資産:事業所を増設または移設するために新たに取得した固定資産
A.資本金5千万円以下で
・投下固定資産が300万円以上
A.資本金1億円以下で
・投下固定資産が500万円以上
A.資本金1億円を超える場合で
・投下固定資産が1000万円以上
B.投下固定資産が1億円以上
〇【対象業種】:すべての業種
■助成額
投下固定資産に対して賦課された固定資産税の納付額以内の額
〇限度額
A.上限60万円/年( 5年間の助成、1年毎に申請必要)
B.上限1000万円/年(10年間の助成、1年毎に申請必要)
■交付時期・適用期間
操業開始後、初めて賦課された年度から
A.5年間
B.10年間
■事業所等設置助成金に関する注意事項
1.同じ資産が、過疎法および地域未来投資促進法の施行に伴う固定資産税の特例制度の対象となる場合は、税の特例制度が優先されます。
2.固定資産投下額は、申請の内容から対象とならない資産を除いたものの金額です。また、支援の対象となる固定資産税は、申請の投下固定資産のうちから対象とならない資産を除いた固定資産税の課税対象で、賦課された税額を基本としています。