企業立地の促進及び雇用の奨励に関する条例（江差町）

■対象要件
1.及び2.の両方の要件を満たすことが必要です

1.新設又は増設のための投資額が1000万円以上のもの
2.新設又は増設に伴い増加する雇用者（町内に住所を有する者で1年を超えて常時雇用される者に限る。）の数が2人以上のもの（社会保険、雇用保険、厚生年金等に加入していること）
※投資額地方税法（昭和25年法律第226号）第341条の規定に基づく固定資産で事業の用に供するものの取得に要した費用の額をいう。（土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。）

■対象業種
・生産関連分野
製造業として物の製造又は加工を行う施設及び農業・林業、漁業で、人工的に増養殖又は研究若しくは製造活動を行う施設
・観光関連分野
健全な余暇等の利用に資する宿伯施設、スポーツレクリエーション施設、レジャー施設及びこれに類する施設であって本町の観光振興に寄与すると認められるもの
・情報関連分野
ハード・ソフトウエア業、アプリケーション、配信装備、コールセンター等の情報に関する事業活動を行う施設
・環境関連分野
省エネルギー、新エネルギー、廃棄物の利活用や処理及び寒冷地技術等の環境に関する事業活動を行う施設
・商業関連分野
卸・小売業等の商業的な活動を行う施設若しくは事業所
・健康、福祉関連分野
高齢者福祉、介護福祉、障害者福祉等の地域福祉に関する事業活動を行う施設若しくは事業所

■措置
1.企業立地助成金（交付期間：3年間）
事業所の立地に係る施設、設備及び直接事業の用に供する土地に対して課される固定資産税相当額を限度として助成する。（製造・観光・情報関連分野のみ対象）

2.雇用奨励助成金の交付（交付期間：1年限り）
事業所の立地に伴い新たに採用した雇用者の数に1人当たり60万円を乗じて得た額を助成する。（単年度その額が600万円を超える場合は、上限額として600万円）
〇区分
生産関連分野
観光関連分野
情報関連分野
1)投資額：1000万円以上
2)雇用人数：2人以上
3)企業立地助成金：〇
4)雇用奨励助成金：〇

環境関連分野
商業関連分野
健康、福祉関連分野
1)投資額：1000万円以上
2)雇用人数：2人以上
3)企業立地助成金：×
4)雇用奨励助成金：〇
※地方税法第348条に規定する固定資産税の非課税事業者については対象外である。

■お問い合わせ
詳しい内容、申請等については、産業振興課商工係までお問い合わせください。
江差町役場産業振興課商工係
ＴＥＬ：0139-52-6717
ＦＡＸ：0139-52-0234

公開URLはこちら: https://www.hokkaido-esashi.jp/modules/towninfo/content0021.html