概要: 省エネの機運が高まり、また、エネルギー価格が高騰する中で、脱炭素経営に向けた取り組みの足がかりや、脱炭素経営の計画の見直しとして、省エネ診断等を受診する市内事業者に対し補助金を交付します。
対象費用: 省エネ診断受診費
助成率: 2分の1 支給金額: 1 万円(最大時)
■対象者
市内において事業を営んでいる事業者のうち、市内に事務所又は工場を有する者
■対象経費
1.省エネ診断の受診費
【対象となる診断】
・省エネ診断拡充事業(省エネルギー診断)
・省エネ最適化診断
・省エネお助け隊の診断
2.いしかわ事業者版環境ISO又はいしかわ工場・施設版環境ISOへの登録手数料