10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
羽咋市内で起業・創業する方が対象！事業所に係る工事費用等を最大200万円補助！
概要: 羽咋市内で創業等をする場合にかかる経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 工事費,備品等購入費,店舗等賃借料,広告宣伝費
助成率: 2分の1 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■対象者要件
（1） 創業等に際して法律等に基づく資格等が必要な場合は、当該資格等を有し、又は開業までに有する見込みがあること。
（2） 補助金の交付を受けようとする者が直接、事業又は営業に携わること。
（3） 市税等を滞納していないこと。
（4） 市内での店舗移転や、仮設テント、仮設店舗での創業等でないこと。
（5） 起業及び承継においては、事業開始年度までに産業競争力強化法に基づき本市が策定した創業支援事業計画に定める特定創業支援等事業を受けた者
又は創業後1年以内に受ける者であること。
（6） 羽咋市商工会に加入していること又は実績報告書の提出までに市商工会に加入すること。
（7） 市商工会経営指導員の指導を受け、創業等計画書を作成し、提出すること。
（8） 補助事業の完了後、自社のＰＲ記事を作成し羽咋市広報紙面にて掲載することが可能なこと。
（9） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。
（10） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する創業等でないこと。
（11） 申請者又はその法人の役員が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。
（12） 申請者又はその法人の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力、関与する等これと関
わりを持つ者ではないこと。
（13） 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと。
（14） その他市長が適切でないと判断する事業ではないこと。
■補助対象経費
（1） 事業所等の新設にかかる新築費、増改築費、設備工事費
（2） 備品等購入費
（3） 事業実施に必要と認める外構工事費
（4） 店舗、駐車場等の賃借料（最大6か月分）。ただし、敷金・礼金を除く。
（5） 広告宣伝費
（6） その他市長が適当と認める経費
■補助金額等（補助率：必要経費の2分の1）
1．基本額 90万円
2．加算額
・若者・子育て世帯加算：50万円
・転入加算：50万円
・まちなか加算：10万円
〇上限額 200万円
※「若者・子育て世帯」とは、45歳未満の男女または15歳未満の子供がいる男女のこと。
※「転入」とは、羽咋市に住民票を異動すること。
※「まちなか」とは、羽咋市立地適正化計画の都市機能誘導区域内に事業所を設定すること。