10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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おすすめ度
概要
安城市内でテレワーク等のシステム導入を検討している事業者様へ！最大50万円補助
概要: 安城市内に事業所を有する事業者が、テレワークやWEB会議システムを導入するために、パソコンやモバイルルーター等をリースまたは利用する場合の費用を補助します。
支援内容
使用目的: テレワークを導入したい,新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
助成率: 対象経費の2分の1 支給金額: 5〜50 万円
詳細
■対象となる事業者
個人事業主・法人いずれの場合も全ての要件を満たす必要があります。
1.個人事業主
・安城市内に在住している、または主たる事業所が安城市内となっていること
・安城市税を滞納していないこと
・暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わってないこと
・役員や従業員が暴力団や暴力団員等と関りを持っていないこと
2.法人
・本社または事務所、工場、研究所、店舗等が安城市内にあること
・安城市税を滞納していないこと
・暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わってないこと
・役員や従業員が暴力団や暴力団員等と関りを持っていないこと
〇【法人の事業者の規模と種類の要件】
以下のいずれかに該当すること
・中小企業者・小規模企業者、もしくは中小企業団体
・下の1?6に当てはまる施設やこれに類する施設を運営する事業者
1.医療業
（病院、診療所、歯科診療所、助産所等）
2.児童福祉事業
（保育所、託児所乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、児童厚生施設、母子福祉施設、放課後児童健全育成事業所、保育型認定こども園、地方裁量型認定こども園等）
3.老人福祉・介護事業
（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、老人短期入所施設、認知症老人グループホーム、老人デイサービスセンター、訪問介護事業所等）
4.障害者福祉事業
（居住支援事業所、生活介護事業所、身体障害者更生施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム等）
5.教育
（幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園）
6.その他
（救護施設更生施設）
■対象経費
以下の備品等をリースまたは使用する際の費用のうち1年以内の分が対象。（消費税は含まない）
・パソコン・タブレット（購入は対象外）
・モバイルルーター
・セキュリティソフト・資産管理ソフト
・クラウドストレージサービス
（例えばパソコンを3年リースで契約した場合、初めの1年間分の経費が対象。）
■補助率、限度額
・対象経費の2分の1
・下限5万円、上限50万円
※下限に満たない場合は対象となりません。