10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
製造業・情報通信業等対象！名寄市への立地・雇用で最大9000万円交付します！
概要: 名寄市では、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、企業立地促進条例に基づく助成金や固定資産税の優遇制度を用意しています。
支援内容
対象費用: 設備等投資額,賃借料,固定資産税
助成率: 30%（※助成対象により異なる） 支給金額: 9,000 万円（最大時）
詳細
■施設整備助成
1.事業所設置助成
ア）新設、移転又は増設のための投資額が2500万円以上
補助率：30％（特例80%）
限度額：2000万円（特例4000万円）
イ）新たに5名以上の常時雇用者が増加
補助率：30％（特例80%）
限度額：5000万円（特例9000万円）
2.用地取得助成
ア）新設、移転又は増設のための投資額が2500万円以上
補助率：30％
限度額：2000万円
イ）新たに5名以上の常時雇用者が増加
補助率：30％
限度額：4000万円
3.環境施設整備助成
ア）新設、移転又は増設のための投資額が2500万円以上
補助率：30％
限度額：100万円
※用地取得助成については、用地取得に係る契約締結の日から3年以内に事業所の操業を開始した者に限る
※国及び北海道等の補助を受ける場合については、投資額、事業費から補助金を除いた額に市の補助率を乗じた額
※特例対象業種は促進条例対象業種に不動産賃貸業・管理業が追加
※特例対象区域は地域未来投資促進法に基づく名寄市基本計画に定める重点促進区域（王子マテリア(株)名寄工場敷地）とする
■事業所賃借料助成
〇対象要件
事業所に在住する常時雇用者数が5人以上で、事業所の面積が80㎡以上
〇補助額等
補助率：50％
限度額：500万円/年（2年間）
■雇用奨励助成
〇対象要件
新設、移転又は増設のための投資額が2500万円以上
〇補助額等
補助額：新たに採用した常時雇用者数×30万円（2年間）
■課税の免除
〇優遇措置
固定資産税の免除（3年間）
〇対象業種
1.製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿を除く）
2.地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業計画に従って行う事業
〇対象資産
1.機械、装置、建物、土地
2.家屋、構築物、土地
■問い合わせ先
名寄市役所産業振興室産業振興課
名寄市大通南1丁目1番地
TEL：01654-3-2111
E-mail：ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp