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企業立地に対する助成金(紋別市)

  • 北海道
  • 紋別市

2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 25,000 万円(最大時)

設備投資 人材採用


概要

製造業・卸売業等対象!紋別市に立地・雇用で最大2億5000万円交付します!

概要: 紋別市に立地いただいた場合、課税免除や紋別市が独自に行う優遇制度などにより、初期投資額を軽減することができます。また、対象に該当すれば、課税免除・北海道の助成・紋別市の助成など、複数の優遇措置をあわせて受けることもできます。

支援内容

対象費用: 新増設投資額,技術取得経費

助成率: 100分の10(※助成対象により異なる) 支給金額: 25,000 万円(最大時)

詳細

■施設設置助成
〇対象業種等
製造業
試験研究施設
先端技術産業
(コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)
植物工場
承認地域経済牽引事業
〇対象要件
1.投資額
新・増設3000万円以上
2.雇用増
5人以上
(工業地域・準工業地域への立地は3人以上)
〇助成率・助成額
投資額の10/100(※)
※ファイナンス・リース取引によるものを含む。
〇限度額
5000万円
〇累積限度額
同一企業の施設等につき2億5千万円

■雇用増助成
〇対象業種等
施設設置助成に同じ
〇対象要件
1.投資額
新・増設3000万円以上
2.雇用増
5人以上
〇助成率・助成額
従業員1人あたり20万円
〇限度額
1000万円
〇累積限度額
なし

■施設設置助成(特例)
〇対象業種等
製造業
卸売業
社会福祉施設および教育施設
先端技術産業
(コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設
〇対象要件
1.投資額
製造業:新設10億円以上
卸売業:新設1億円以上
社会福祉施設および教育施設:新設2億円以上
先端技術産業:新設3億円以上
2.雇用増
10人以上
〇助成率・助成額等
助成の額等については議会の議決を経て決定

■技術習得助成
製造業
〇対象要件誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの
〇助成率・助成額
経費の1/2以内
〇限度額
1人あたり30万円
〇累積限度額
なし

■設備投資減税(特別償却・過疎地域自立促進特別措置法)
〇対象業種
製造業
旅館業
農林水産物等販売業
〇取得価額
機械・装置・建物等:2000万円超
〇対象設備
機械・装置、建物、附属設備
(旅館業は建物、附属設備のみ)
〇特別償却
機械・装置:10%
建物等:6%

■固定資産税(市税)
〇対象業種
設備投資減税に同じ
〇取得価額合計
2700万円超
〇対象設備
機械、装置、建物、建物の土地
〇備考
・土地については、取得から1年以内に建物建設着手が必要
・3年間課税免除

■設備投資減税(特別償却・地域未来投資促進税制)
〇要件
・「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を受けること
・先進性を有すること等について主務大臣の確認を受けること
・投資額が前年度減価償却費の10%超
・対象事業の売上高伸び率が、過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率+5%以上かつ対象事業の売上高伸び率がゼロを上回ること
〇対象設備等
・機械装置
・器具備品
・建物、附属設備、構築物
※総投資額2000万円以上
※2021年3月31日まで
〇税額控除
機械装置器具備品:4%
建物附属設備構築物:2%
〇特別償却
機械装置器具備品:40%
建物附属設備構築物:20%

■固定資産税(市税・地域未来投資促進税制)
〇要件
上記の設備投資減税と同じ
〇取得価額要件
農林漁業及びその関係業種:5000万円
上記以外の業種:1億円
〇対象市産
土地
建物
構築物

■企業?地に関するお問い合わせ
北海道紋別市まちづくり整備推進室(企業誘致・交流担当)
〒094-8707北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL:0158-24-2111(内線476)
FAX:0158-23-1833
Mail:machizukuri@city.mombetsu.lg.jp
HPhttp://mombetsu.jp/

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。