10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
スタッフ
おすすめ度
概要
芦別市中小企業者等対象！新製品開発・人材育成等事業に最大200万円補助します！
概要: 芦別市内で事業を営む法人又は個人事業主の皆さんが行う、新製品開発、販路拡大、人材育成、新分野への進出、空き地又は空き店舗の活用、既存店舗の改装、デジタル技術の導入や新たに事業を始めようとする方などを多彩な補助メニューで応援します。
支援内容
対象費用: 報償費,委託料,印刷製本費,原材料費,工事請負費,使用料,賃借料,手数料,通信運搬費,備品購入費,負担金,旅費
助成率: 2分の1以内（※対象事業により異なる） 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■補助を受けることができる事業者
1.中小企業者
業種ごとに次の額又は人数のいずれかを満たす会社並びに個人
小売業:資本の額等5千万円以下又は従業員数50人以下
サービス業:資本の額等5千万円以下又は従業員数100人以下
卸売業:資本の額等1億円以下又は従業員数100人以下
その他:資本の額等3億円以下又は従業員数300人以下
2.中小企業団体等
中小企業等協同組合法の規定に基づく事業協同組合
中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく協業組合
商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合
■新製品又は新技術開発事業
〇事業の内容
1.自社製品に付加価値をつけるための試作品製作、製品製作を行う事業
2.新製品・新技術の開発のため、従業員を派遣、または技術者等を招き、指導を受ける事業
〇対象経費
報償費
旅費
通信運搬費
手数料
使用料、賃借料
原材料費
備品購入費
負担金
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
1.試作品製作、製品製作を行う事業
100万円
2.派遣・指導を受ける事業
50万円
■特産品開発事業
〇事業の内容
市内で生産供給される産物を主な原材料として、特色ある加工品等の開発を行う事業
〇対象経費
報償費
旅費
通信運搬費
手数料
使用料、賃借料
原材料費
備品購入費
負担金
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
100万円
■人材育成事業
〇事業の内容
知識又は技術の習得をさせることを目的とし、次に掲げる従業員等の区分に応じ、それぞれ定める場所に2日以上、当該者を派遣する事業
1.市内の事業所に在籍する従業員等…次に掲げる場所
・大学、研究機関、研修所、先進企業等
・自社の本社又は支店等
2.自社の本社又は支店等に在籍する従業員等…市内事業所
〇対象経費
旅費負担金（大学、研究機関、研修所、先進企業等に支払う受講料に限る。）
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
1人10万円
（同一の中小企業者等に交付する補助金の限度額は、単年度につき100万円）
※市内事業所に在籍する従業員等の知識又は技術の習得をさせることを目的としています。
■販路開拓促進事業
〇事業の内容
販路拡大を目的に公共団体等が主催する展示会、見本市等へ参加する事業（同一のものとみなす展示会、見本市等に参加する場合については、同一の中小企業者等による申請の回数は3回を限度とする）
〇対象経費
旅費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
委託料
使用料、賃借料
負担金
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
100万円
（同一の中小企業者等に交付する補助金の限度額は、単年度につき100万円）
■起業化支援事業
〇事業の内容
新たに起業するために必要な施設の建築事業
〇対象経費
工事請負費
備品購入費
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
200万円
※建築を伴う事業については、市内建設業者が施工したものに限ります。
■新分野進出事業
〇事業の内容
1.新分野進出のため、経営者などが共同で技術研究や製品開発又は経営の多角化を目的とした研究を実施する事業
2.産学官連携による研究開発事業
3.新分野進出に必要な施設の建築事業
〇対象経費
手数料
委託料
使用料、賃借料
工事請負費
備品購入費
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
100万円
※建築を伴う事業については、市内建設業者が施工したものに限ります。
■空き地又は空き店舗活用事業
〇事業の内容
1.空き地又は空き店舗を活用するための当該空き店舗の改修事業（移転を除く。ただし当該事業に要する経費が100万円以上のものに限る）
2.空き地又は空き店舗の活用するための当該土地又は建物の賃借
〇対象経費
1.工事請負費
2.賃借料
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
1.空き店舗の改修事業
100万円
2.土地又は建物の賃借
月額5万円（12ヶ月限度）
※建築を伴う事業については、市内建設業者が施工したものに限ります。
■店舗リニューアル事業
〇事業の内容
店舗の魅力向上を図るために次の物件で行う100万円以上の改修事業
1.自己所有物件で所有者自ら1年以上営業しているもの
2.同一の賃貸物件で、借受人自ら5年以上同一の業種を営業しているもの
3.事業所の代表者等個人の所有物件を当該事業所が使用し1年以上営業しているもの
〇対象経費
工事請負費
〇補助率
2分の1以内
〇補助限度額
200万円
※建築を伴う事業については、市内建設業者が施工したものに限ります。
■デジタル技術導入診断支援事業
〇事業の内容
デジタル技術を活用し、自社の課題解決や生産性向上に取り組もうとする事業者が先端技術導入の診断・提案を受ける事業
〇対象経費
手数料
委託料
〇補助率
10分の9以内
〇補助限度額
50万円
※先端技術導入の診断及び提案を受ける事業については、市内情報サービス業者が診断及び提案を行ったものに限ります。
手続きの流れ
1.芦別商工会議所に相談・事業計画書の提出
2.芦別市企業振興事業補助金審査会において審査、事業の採択・不採択の通知
3.（採択の場合）市へ補助金の交付申請書の提出
4.補助金の交付決定、補助金の交付
■問合せ・相談窓口
芦別商工会議所
電話：0124-22-3444
芦別市商工観光課商工振興係
電話：0124-27-7376（直通）