10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
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概要
都内の障害福祉サービス事業者様！職員に支給する奨学金返済手当を60万円/人助成！
概要: 障害福祉サービス等事業所が、常勤福祉・介護職員として採用（有期雇用を除く。）した福祉・介護業務未経験者等を育成しキャリアアップできる環境を確保するため、在学中に奨学金貸与を受けた職員に奨学金返済相当額を支給する場合に、東京都が事業者に対して補助します。
支援内容
対象費用: 奨学金返済手当等経費
助成率: 10分の10 支給金額: 60 万円（最大時）
詳細
■対象事業所
〇次の1、2の2つの要件を満たす、以下の障害福祉サービス等を提供する「東京都内の施設・事業所」及び「都外施設（※1）」
1.令和5年4月1日現在、「福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ（※2）」を取得していること。
2.令和5年4月1日現在、職員に対する「資格取得支援制度（※3）」を有していること。
（※1）対象の都外施設については、交付要綱をご覧ください。
（※2）介護保険サービス事業者における「介護職員処遇改善加算」とは異なります。
（※3）対象者が介護福祉士を受験する場合は、「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」3つ全ての、対象者が社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師を受験する場合は、それぞれの国家試験を対象とする制度であること。
令和5年4月2日以降に制度を創設した場合であっても、令和5年4月1日以降の資格取得を支援の対象とする場合は、対象となります。
■対象となる奨学金
〇以下の貸与型奨学金が対象となります。
・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
・地方公共団体（※高校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人を含む。）
・学校等（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校）
■補助条件
〇次の（1）、（2）の条件を満たすこと。
（1） 対象事業所は、対象者の育成計画を作成し、対象者に奨学金返済手当等を支給していること。
（2） 対象者は、以下の対象資格のいずれかの取得を目指すこと。
・介護福祉士資格の取得
・社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師資格の取得
■対象経費
補助対象事業者が奨学金返済相当額として、手当等により支給した額
■助成額
助成率：10/10
限度額：1人当たり年60万円（月上限は5万円）