概要: 産業振興と地域の活性化を目的とした「起業支援・店舗再活性化事業」制度を見直しました。これは個人事業者又は法人設立者を対象に、情報通信技術を活用したテレワークを含む町内での起業を支援し、併せて空き店舗を起業の拠点に活用した場合に、改造・改築費用を補助するものです。
対象費用: 改築費,書類作成経費,店舗等借入費,備品購入費,マーケティング調査費,広報費
助成率: 3分の1以内(※対象経費により異なります) 支給金額: 20 万円(最大時)
■補助対象者
〇補助金の交付対象者は、交付申請時に事業開始の日から1年を経過しない者であって、次のいずれかを満たすものとする。
(1)個人又は法人であって、町内で事業を開始するもの
(2)個人又は法人であって、町内でテレワークによる事業を開始するもの
■補助対象経費
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)設備・備品購入費
(4)マーケティング調査費
(5)広報費
(6)空き店舗の改築又は改造費
(7)その他起業に必要な経費として町長が認めるもの
■補助金額
1.一般起業補助
・起業にかかる経費の5分の1以内、10万円を限度に補助
2.テレワーク起業補助(自営業型)
・起業にかかる経費の5分の1以内、15万円を限度に補助
3.店舗改造、改築補助
・改造、改築にかかる経費の3分の1以内、20万円を限度に補助