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概要
山北町内の中小企業者が対象！コロナ対策事業または販路拡大事業費等25万円補助！
概要: 中小企業・小規模事業者等が商工会またはかながわ西湘農業協同組合の支援を受けて実施する事業に対して補助金を交付することにより、町内産業の振興と持続的な成長を図ること目的とした補助金です。
支援内容
対象費用: 機械装置費,広報費,旅費,開発費,役務費,借料,専門家経費,処分費,委託費,外注費
助成率: 2分の1 支給金額: 25 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇町内に主たる事務所又は事業所を有する事業者のうち、次の全ての要件を満たす事業者
・中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者及び小規模事業者等又は農業協同組合法第2条に規定するもの
・持続的な経営に向けた経営又は営農等の計画を策定していること
・山北町商工会の会員又はかながわ西湘農業協同組合の組合員若しくは関連する団体の加盟員であること
・町税、国税、県税及び公共料金等に滞納がないもの
■補助対象事業
〇補助対象となる事業は、次の全ての要件を満たす事業とします。
・補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する経費であること。（A～D 事業のみ）
A：新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施する3密対策を実施した、より快適な空間の創造
B：新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施するワーケーション等環境の整備
C：新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施する非対面型ビジネスモデルへの転換
D：その他、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために取り組む事業のうち、必要な取り組みであると町長が認める事業
E：地場産品や地域資源を活用し、新たに商品開発をする事業。ただし、農産物を用いた商品の開発をする場合は、農産加工品に限る。
F：既存の商品を改良し、又はすでに販売している商品を拡大して供給するための事業
G：その他町長が必要と認める事業
■補助対象経費
（A～D 事業）
1.機械装置等（パソコン等汎用性の高い機器でも、経営計画の達成に必要と認められるものは補助対象経費として認めます。）
2.広報費（パンフレットの作成や広告媒体を活用するための経費）
3.旅費（販路開拓のための旅費等）
4.開発費（試作品の開発にともなう経費）
5.役務費（補助事業の遂行に必要な雑役務費）
6.借料（補助事業の遂行に必要な機器等のリース・レンタル料）
7.専門家経費（謝金、旅費）
8.処分費（補助事業の遂行に必要なスペース等を作るための処分費）
9.委託費（補助事業の遂行に必要な業務等を第三者に委託するための経費）
10.外注費（補助事業の遂行に必要な業務等を第三者に外注するための経費）
11.その他（上記のほか、事業の遂行に必要と町長が認めるもの）
（E～G 事業）
1．研究費
1.謝金（アドバイザーやパッケージデザイン等の謝礼に要する経費）
2.交通費（アドバイザー等を訪問する際や検査機関等へ赴く際の交通費として要する経費）
3.消耗品費（商品開発等に必要な消耗品の購入に要する経費）
4.印刷費（商品の梱包等に必要な印刷に要する経費）
5.運搬費（燃料費を除く、配送費や通信運搬に要する経費）
6.委託料（商品開発等における外注費や加工委託に要する経費）
7.手数料（特許出願料や審査機関への手数料に要する経費）
8.原材料費（商品開発等に必要な原材料の購入に要する経費）
9.賃借料（商品開発等に必要な資機材のレンタルに要する経費で商品開発に係る期間の費用）
2．備品購入費
商品の開発又は改良若しくは商品の拡大供給に必要と認められる設備又は機材等の購入費（パソコンやプリンター等の汎用性が高い資機材を除く）
3．その他町長が必要と認める経費
■補助額
1．経営計画を策定し、その計画に沿って実施する事業（Ａ～Ｄ事業）の費用1/2を補助します。（補助上限額25万円）
2．地場産品を用いた商品や地域資源を活用した商品等の開発等に係る事業（ E～G 事業）費用1/2を補助します。（補助上限額20万円）
■事業実施期間
1．申請期間 令和5年9月中旬～令和6年1月31日（水）
2．実施期限 令和6年2月29日（木）
※実績報告書の提出を上記の実施期限までに行う必要があります。
※令和5年1月以降に着手した事業であれば、既に実施している事業であっても対象となります。