10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
産業立地促進補助金（名古屋市）
概要
名古屋市内のIT企業が対象！新たな事務所取得費用に係る税金相当額を補助！
概要: 市内で3年以上事業を営む企業が、建物を新たに取得または建築し、オフィス・工場・研究施設を開設する場合に、その経費の一部を助成いたします。
支援内容
使用目的: 機械・設備への投資を行いたい
助成率: 定額支給 支給金額: 100,000 万円（最大時）
詳細
■対象企業
1.中小企業で製造業に分類される事業を主に営んでいる企業
2.中小企業で情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業
※いずれも、原則として創業後3年以上の企業が対象となります。
■補助対象になる条件
1.名古屋市内でオフィス、研究施設を新たに取得又は建築して事業を実施する場合
2.名屋市内の工業系用途地域に新たに工場を取得又は建築（既存建物の建て替えを含む。）して事業を実施する場合（製造業に限る）
（注）機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
■面積、投資額及び雇用要件
1.中小企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が5000万円以上であること
2.大企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上で、かつ、新規常時雇用者が5人以上であること
■補助内容
〇補助対象経費
新たに取得した建物、機械設備にかかる固定資産税・都市計画税相当額
〇補助金額
・オフィス、工場の場合 3年間分
・研究施設の場合 5年間分
（1年分の固定資産税・都市計画税相当額をそれぞれの期間にわたり、毎年度4月に補助金として交付申請いただきます）
・1企業あたりの補助限度額 総額10億円
■受付時期
申請は、随時受付しています。
ただし、以下の日までに事業計画の認定申請を行ってください。
・建物を取得する場合は、建物の売買契約締結日の前日まで
・建物を建築する場合は、建築工事契約の締結日の前日まで
（注）申請前に工事契約や機械設備の購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）