10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
大子町内で創業する個人又は法人が対象！事業所の賃借料等を最大50万円補助！
概要: 町における創業を促進し、地域活性化と雇用の創出を図るため、町内で創業、第二創業及び新分野展開を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 書類作成費,賃借料,備品購入費,謝金,旅費,委託費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇町内で創業等する個人又は法人で、次に掲げる要件をすべて満たす方
・補助対象事業の完了までに開業の届出又は法人登記が行われている方
・申請時において創業等の日から5年を経過しない方
■対象事業
〇次に掲げる事業に該当しないもの
・下記「補助対象外とする業種」に該当する事業
・公序良俗に反する事業
・その他町長が適当でないと認める事業
【補助対象外とする業種】
・無店舗小売業
・金融業、保険業（ただし、保険媒体代理業及び保険サービス業を除く。）
・医療、福祉の医療業のうち、病院、一般診療所及び歯科診療所
・社会保険事業 など
■対象経費
〇補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに発生した以下に掲げる経費
1．創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・司法書士、行政書士に支払う申請資料作成経費
2．事業所等新築工事費
・店舗、事務所等の新築工事費、増改築工事費、改装工事費
3．事業所等の賃借料
・店舗、事務所、駐車場等の賃借料、共益費、仲介手数料
4．設備費
・店舗、事務所等内で事業実施にのみ使用する備品等のリース、レンタル費用
5．備品購入費
・店舗、事務所等内で事業実施にのみ使用する備品等の購入費用
6．原材料費
・試供品製作等のための原材料費
7．知的財産等関連経費
・特許、実用新案、意匠、商標の出願・登録等に要する費用
8．旅費
・販路開拓、事業ＰＲ等のための旅費及び宿泊費
9．マーケティング調査費
・市場調査費、市場調査に要する郵送料等の実費
10．広報宣伝費
・広報宣伝費、パンフレット等印刷費、展示会等出展費用、事業説明会開催費用
11．委託費
・業務の一部を委託するために支払う経費
■補助率及び補助額
1．創業及び第二創業：1/2以内、25万円
2．特定創業支援事業の支援を受けた証明を有する場合：1/2以内、50万円
※同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限りです。